滋賀県議会 2022-12-21
令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月21日-07号
令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月21日-07号令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）
令和４年11
月定例会議会議録（第23号）
令和４年12月21日（水曜日）
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議事日程 第７号
令和４年12月21日（水）
午 前 10 時 開 議
第１ 議第171号から議第174号まで（滋賀県
収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてほか３件）（知事提出）
第２ 議第174号（令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号））（質疑）
第３ 議第145号から議第170号までおよび議第174号（令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第５号）ほか26件）ならびに請願（各
委員長報告）
第４ 意見書第17号から意見書第19号まで（「健康保険証の一律廃止」の撤回を求める意見書（案）ほか２件）（議員提出）
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本日の会議に付した事件
第１ 日程第１の件
第２ 日程第２の件
第３ 日程第３の件
第４ 日程第４の件
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会議に出席した議員（43名）
１番 菅 沼 利 紀 ２番 桐 田 真 人
３番 井 狩 辰 也 ４番 本 田 秀 樹
５番 柴 田 清 行 ６番 重 田 剛
７番 清 水 ひ と み ８番 河 井 昭 成
９番 佐 口 佳 恵 10番 小 川 泰 江
11番 黄 野 瀬 明 子 12番 松 本 利 寛
13番 杉 本 敏 隆 14番 田 中 松 太 郎
15番 角 田 航 也 16番 塚 本 茂 樹
17番 山 本 正 18番 大 橋 通 伸
19番 駒 井 千 代 20番 中 村 才 次 郎
21番 白 井 幸 則 22番 村 上 元 庸
23番 桑 野 仁 24番 周 防 清 二
25番 海 東 英 和 26番 加 藤 誠 一
28番 目 片 信 悟 29番 有 村 國 俊
30番 岩 佐 弘 明 31番 富 田 博 明
32番 細 江 正 人 33番 川 島 隆 二
34番 奥 村 芳 正 35番 木 沢 成 人
36番 清 水 鉄 次 37番 大 野 和 三 郎
38番 冨 波 義 明 39番 江 畑 弥 八 郎
40番 成 田 政 隆 41番 九 里 学
43番 今 江 政 彦 44番 中 沢 啓 子
45番 節 木 三 千 代
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会議に欠席した議員（なし）
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会議に出席した説明員
知事 三 日 月 大 造
教育長 福 永 忠 克
選挙管理委員会委員長 世 古 正
人事委員会委員長代理 池 田 美 幸
公安委員会委員長 北 村 嘉 英
代表監査委員 藤 本 武 司
副知事 江 島 宏 治
副知事 大 杉 住 子
知事公室長 中 嶋 毅
総合企画部長 東 勝
総務部長 河 瀬 隆 雄
文化スポーツ部長 谷 口 義 博
琵琶湖環境部長 高 木 浩 文
健康医療福祉部長 市 川 忠 稔
商工観光労働部長 浅 見 裕 見 子
農政水産部長 宇 野 良 彦
土木交通部長 門 間 俊 幸
会計管理者 辻 本 誠
企業庁長 西 村 信 雄
病院事業庁長 正 木 隆 義
警察本部長 鶴 代 隆 造
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議場に出席した事務局職員
事務局長 箕 浦 宏 昌
議事課長 吉 田 亮
議事課課長補佐 内 田 吉 行
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午前10時 開議
○議長（岩佐弘明） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（岩佐弘明） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
人事委員会曾根寛委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として
池田美幸委員が出席されておりますので、御了承願います。
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○議長（岩佐弘明） これより日程に入ります。
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△議第171号から議第174号まで（滋賀県
収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてほか３件）（知事提出）
○議長（岩佐弘明） 日程第１、議第171号から議第174号までの各議案を一括議題といたします。
これより、上程議案に対する提出者の説明を求めます。
◎知事（
三日月大造） （登壇）それでは、ただいま提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
議第171号および議第172号は、いずれも滋賀県
収用委員会委員に、中睦さん、浜本博志さんを任命することについて、議第173号は、滋賀県
収用委員会予備委員に片山聡さんを任命することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。
議第174号は一般会計の補正予算でございまして、12月２日に可決、成立いたしました国の経済対策に係る補正予算に呼応し、原油価格、
物価高騰対策や、出産、
子育て支援、県民の安全・安心の確保などに取り組もうとするものでございます。
具体的には、
中小企業者のコロナ対応資金借換え等のための新たな融資枠の創設、１月以降の
県内旅行支援「今こそ滋賀を旅しよう！」
宿泊周遊キャンペーン、妊娠時から出産、子育てまで一貫した
伴走型相談支援と
経済的支援、子供の
送迎用バスへの
置き去り防止の安全装置の整備や、防災・減災、
国土強靱化に対応した公共事業の追加などのほか、県独自の
電子割引券発行による中小・
小規模事業者支援「しが割」
キャンペーンについて、第１弾の
実施状況等を踏まえ、
参加事業者の要件を変更した上で、第２弾を実施するための経費を追加しようとするものでございます。
このため、一般会計の総額といたしまして238億2,816万2,000円を増額し、補正後の額を6,973億1,108万8,000円とするとともに、
債務負担行為ならびに地方債の補正を行おうとするものでございます。
以上、何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（岩佐弘明） 以上で、提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、議第171号から議第173号までの各議案については、いずれも人事案件でありますので、質疑、
委員会付託および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
議第171号から議第173号までの各議案を一括採決いたします。
以上の各議案を、原案のとおり同意するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立全員であります。よって各議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
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△議第174号（令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号））（質疑）
○議長（岩佐弘明） 日程第２、これより、議第174号議案に対する質疑に入ります。
議第174号議案に対し、質疑はありませんか。
（「議長、質疑」）
質疑があるようでありますので、しばらく休憩いたします。
午前10時５分 休憩
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午前10時50分 開議
○議長（岩佐弘明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
議第174号議案に対する質疑を行います。
発言通告書が提出されておりますので順次これを許します。
まず、24番
周防清二議員の発言を許します。
◆24番（
周防清二議員） （登壇、拍手）それでは、
自由民主党滋賀県議会議員団を代表して、議第174号令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号）案に対する質疑を全て知事にお尋ねいたします。
国の
補正予算成立に呼応して、ロシアの
ウクライナ侵略戦争などにより発生した原油価格、物価高騰に対応した補正予算、約238億円について伺います。
まずは、国の補正予算を受けて知事が重視した点はどこなのか、お伺いいたします。
○議長（岩佐弘明） 24番
周防清二議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（
三日月大造） （登壇）今回の補正予算では、国の物価高克服・
経済再生実現のための
総合経済対策に係る補正予算に呼応いたしまして、出産、
子育て支援や子供の安心・安全対策のほか、県内の経済対策など、予算化が可能なものから取りまとめ、早期に県民の皆様にその効果を実感していただけるよう検討してきたものでございます。
まず、子供に関しましては、出産・
子育て応援交付金のほか、静岡県牧之原市での痛ましい事故を繰り返さないよう、バスの
安全装置等について各部局で必要な対策を取りまとめたところでございます。
また、経済対策につきましては、長引くコロナ禍や物価高騰の影響を受け、低迷する需要と消費を喚起させることにより、県内の中小、
小規模事業者を支援するため、国の補正予算への対応に加えまして、本県独自の
電子割引券発行による支援「しが割」
キャンペーン第２弾につきましても、早期に実施できるよう補正予算に計上させていただいたところでございます。
◆24番（
周防清二議員） （登壇）ありがとうございます。早期の対応をさせていただいたということでございます。
それでは、まず、出産・
子育て応援交付金事業、約12億9,779万円について、妊娠、出生届時に各５万円、合わせて10万円をお子様が生まれた御家庭に支援しようとするものでありますが、妊娠、出生の時期はいつから該当するのか、伺います。
◎知事（
三日月大造） この
経済的支援につきましては、妊娠届出時に妊婦１人当たり５万円相当を給付する
出産応援ギフトと、出生届出後に子供１人当たり５万円相当を給付する
子育て応援ギフトがございます。
対象者は令和４年４月以降に出産された全ての方といたしまして、市町が事業を開始する時期にかかわらず、遡って給付するものとしているところでございます。
◆24番（
周防清二議員） （登壇）遡って４月からということでございます。
事業開始前に妊娠されていた場合ですが、出生届時の５万円のみということになるのでしょうか、ここはどうなのかお伺いします。
◎知事（
三日月大造） 市町の事業開始時期の前に妊娠されていた場合でありましても、子供の出生日が令和４年４月以降であれば、出生届出時の
子育て応援ギフトに加えまして、妊娠届出時の
出産応援ギフトと併せ、10万円相当の給付をすることとしております。
◆24番（
周防清二議員） （登壇）ありがとうございます。４月ということで、その前に妊娠されていた方も非常に安心されたということだと思います。
それでは、事業終了時期についてですが、これは示されていないようですけども、今後の見通しというのがお分かりになりましたらお知らせ願います。
◎知事（
三日月大造） 国の令和４年度第２次補正予算におきましては、令和５年９月末までの費用が計上されているところでございまして、来年度以降の継続的な実施に向けましては今まさに最終調整中と聞いてますが、令和５年度
予算編成過程で調整されると伺っております。
恒久的な制度につきましては、先日まとめられた全
世代型社会保障構築会議報告書の中で、
伴走型相談支援と
経済的支援を合わせたパッケージを、恒久的な財源を確保しつつ継続的に実施することが課題として明記されており、このことも踏まえまして、今後、国において検討されていくものと承知をしております。
◆24番（
周防清二議員） （登壇）ありがとうございました。また国の制度を見守っていきたいと思います。
それでは、次に、こどもの安心・
安全対策支援事業7,190万円についてお伺いします。
先ほども説明がありましたように、静岡県牧之原市で起きた
園児置き去り事件を受けて、
送迎用バスの
置き去り防止のための安全装置の整備や
登園管理システムの導入などに対する支援と説明されておりますが、バス１台当たり、または１
システム当たりの支援額など、その詳細についてお伺いいたします。
◎知事（
三日月大造） 詳細についてはまだ国から示されていないんですが、バス１台当たりの設置費用を20万円と見積もっておりまして、幼稚園や
認可外保育施設、
障害者通所支援事業所など、安全装置の設置が義務化される施設につきましては全額、また、義務化されない小学校以上の学校などについては２分の１補助の10万円としているところでございます。
登園管理システムの導入につきましては、１
施設当たり70万円としているところでございます。
◆24番（
周防清二議員） （登壇）義務化されていない小中学校は２分の１ということでありますが、
認可外保育施設、あるいは
障害児通所支援事業所、
県立特別支援学校など、対象となる送迎用のバスの台数は何台あるのでしょうか、また、必要とする台数全てを賄えているのか伺います。
◎知事（
三日月大造） 今回、予算をお願いさせていただいておりますのは、
障害者通所支援事業所570台のうち182台分、
認可外保育施設21台のうち４台分、
特別支援学校全67台分、そして
公立幼稚園全28台分、
私立幼稚園等全16台分、公立小学校17台のうち１台分、
私立中学校等全52台分でございまして、全体で771台のうち350台分の予算をお願いさせていただいております。
なお、今回対応し切れていない台数分につきましては、令和５年度も補助対象とされており、現場での必要性や市場の
調達状況等も勘案いたしまして、必要な台数について対応していきたいと考えているところでございます。
◆24番（
周防清二議員） （登壇）ありがとうございます。今後、５年度予算で対応していくということでございました。
それでは、
登園管理システムは必要とする園や学校全てを賄えているのか、お伺いします。
◎知事（
三日月大造） この
登園管理システムにつきましては、対象施設の意向なども踏まえまして、
私立幼稚園等８園分について予算計上させていただいております。施設の規模や形態等により、
システム導入を要しないと考える施設も多く、既に導入済みの施設もあると伺っておりまして、現在のところ、必要とする施設について対応できていると認識しております。
◆24番（
周防清二議員） （登壇）ありがとうございます。一応、安全装置や
登園管理システムがあればこしたことはないんですが、これがあれば事故が防げるというのではなくて、改めて
ヒューマンエラーを起こさないように運用をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、さきの川島議員の一般質問に応える形で、
電子割引券発行による中小・
小規模事業者応援事業、いわゆる「しが割」
キャンペーン第２弾、15億4,536万円が国の交付金を活用して予算化されております。
第１弾は予想を上回る好評を得たことから、４週間で予算を消化してしまい、事業を終了せざるを得なくなりました。好評を博したことということは大変喜ばしいのでありますが、利用者にとってどの点が高い評価を得たのか、お伺いいたします。
◎知事（
三日月大造） 伺っておりますと、「操作が分かりやすい」、「利用店舗が多い」、「事前に商品券等を購入することなく利用できる」など、「しが割」の使いやすさから多くの方に御利用いただいたものと認識しております。
また、参加店舗におきましても、割引額が最大となる１万円の「しが割」
専用メニューを設定していただくなど、創意工夫を凝らし、積極的にこの「しが割」の利用を促進いただいたことも利用者の大幅な増加につながった要因ではないかと考えております。
◆24番（
周防清二議員） （登壇）ありがとうございます。非常に操作性がよいということでございました。
そういった喜ばしい話は本当にいいんですが、ただ、早くに終わってしまったという点もありまして、中小、
小規模事業者を応援するという事業目的に合った使われ方をされたと評価されるのか、その辺についてはいかがでしょうか。
◎知事（
三日月大造） 第１弾の御利用状況を見てますと、
中小企業者である一部の
大型量販店等で多くの利用が見られましたものの、最終週のみ参加した店舗を除きますと、参加店舗の約96％において１回以上の御利用があるなど、小規模店を含め、幅広い店舗で御利用いただいたと見ております。
参加店舗からは、「新規の顧客が増えた」、「客単価がアップした」などのお声もいただいたところでございまして、消費喚起の起爆剤として、事業者の売上げ向上などに一定の効果があったのではないかと認識しております。
◆24番（
周防清二議員） （登壇）利用実績はもう既に全部把握されてることだと思いますので、その利用実績でどのような店舗で利用者が多かったのか、もう一度お伺いします。
◎知事（
三日月大造）
割引利用額の
業種別割合を見ておりますと、小売業が全体の67％、
サービス業が10％、飲食業が23％となっておりまして、特に小売業において、スーパーマーケットや酒販店、お酒を販売される店舗での御利用が多かったということでございます。
◆24番（
周防清二議員） （登壇）それでは、その利用実績でどのような年代の方の利用者が多かったのか、お伺いします。
◎知事（
三日月大造）
利用登録者の
年代別データを見ますと、40歳代の登録が最も多く、全体の22.5％を占めておりまして、次に50歳代の登録者が19.8％となっております。実際の利用者につきましても、40歳代が23.6％、50歳代が20.3％となっておりまして、
利用登録者と同様の傾向となっているとのことでございます。
◆24番（
周防清二議員） （登壇）それでは、利用実績で、
県外利用者の割合はいかがでしょうか。
◎知事（
三日月大造） まず、
利用登録者の
居住地データを見ますと、94.5％が
県内在住者、
県外在住者は5.5％。実際の利用者につきましても、
県内在住者が95.7％、
県外在住者が4.3％となっておりまして、
利用登録者と同様の傾向になっているということでございます。
◆24番（
周防清二議員） （登壇）ありがとうございます。
今朝の新聞でも声が上がっておりましたが、参加条件の設定という中で、先ほど来説明ありました、一部の大型店舗に利用が集中したということでありまして、県内の中小、
小規模事業者に支援が行き届いていたかどうかというのが一番重要な視点だと思いますし、今もお話ありましたように、県外の方も利用できるということで、県内で消費していただけるのであればそれはそれでいいのかなと思いますが、先ほど来、今も申しました、いわゆる条件設定について疑問視する声が上がっていることに対して、第２弾で
参加事業者の要件見直しが行われておりますが、これによって事業目的により合致した事業となり得ると考えておられるのか、お伺いします。
◎知事（
三日月大造） 第２弾では、第１弾の御利用状況や皆様からいただいた御意見等を踏まえまして、限られた財源の中、広く支援が行き届くように、参加店舗の登録要件を一部変更した上で実施したいと考えております。
具体的には、参加店舗間での利用の平準化を図るため、第１弾において
割引利用額の総額が１億円以上であった事業者を
参加対象外とさせていただきます。また、
中小企業者であっても実質的に大企業の支配下にある企業など、いわゆるみなし大企業を
参加対象外とさせていただきます。
これらの要件の見直しによりまして、地域の
小規模店舗での御利用が増えるものと考えておりまして、事業趣旨でもある、県内の中小、
小規模事業者の支援により一層つながることを期待しているところでございます。
◆24番（
周防清二議員） （登壇）ありがとうございます。ぜひともそういった形で、事業目的に沿った事業になることを期待しております。
ただ、さきの川島議員の質問で指摘されておりましたが、第１弾ではもともと設定していた期間途中で事業終了したため、一部の
参加事業者にとっては、先ほど来、最終週の
登録事業者ということですかね、にとっては、申請途中で割引券を利用されないまま事業終了となったわけであります。第２弾でも同じようなことが起こり得ないのか、また、その対策はどのようにされるのか、お伺いします。
◎知事（
三日月大造） 第１弾では、より多くの事業者に御参加いただけるよう、
キャンペーン開始後も継続して事業者の募集を行っておりましたことから、想定を超える早期終了により、申請のみで店舗の登録に至らず、結果的に御参加いただけなかった事業者が一定数ございました。
第２弾では、
キャンペーン期間が短いことや、第１弾で多くの事業者の方々に認知していただいているということもございますので、参加店舗の登録につきましては開始前の１回のみとさせていただきまして、全ての事業者に第２弾開始時から御参加いただく予定でございます。第１弾と異なりまして、開始前の１回限りの参加店舗の登録となりますため、仮に早期終了した場合であっても参加できない事業者は生じないんですけれども、希望する事業者に御参加いただけるよう、経済団体等とも連携しながらしっかりと周知をして、その参加登録をしていただくことが重要だと考えております。
◆24番（
周防清二議員） （登壇）ありがとうございます。そのとおりですね。ぜひともしっかりと周知をしていただいて、漏れのないというか、参加したい事業者が参加できるようよろしくお願いいたします。
それでは、最後に、予算額の中で、システム改修費などの事務経費がどれぐらいあって、実質、割引券に充当する予算額はお幾らなのか、お伺いします。
◎知事（
三日月大造） システム改修費用やサーバーの増強費用など、第２弾実施に伴う事務経費といたしまして計4,936万円を計上させていただいております。また、割引券に充当する予算額につきましては、今回、14億9,600万円を計上しておりまして、第１弾の残額約6,800万円と合わせまして、約15億6,400万円を割引券に充当する予定でございます。
◆24番（
周防清二議員） 終わります。（拍手）
○議長（岩佐弘明） 以上で、24番
周防清二議員の質疑を終了いたします。
次に、８番河井昭成議員の発言を許します。
◆８番（河井昭成議員） （登壇、拍手）通告に従い、議第174号令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号）について、一問一答方式で質疑を行います。
12月２日に、国の29兆円に及ぶ大型の補正予算が成立をいたしました。この補正予算は、ウィズコロナの下、社会、経済活動の正常化が進みつつあり、緩やかに持ち直しているものの、足元では、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー、食料品などの価格上昇が続いていること、また、世界的な景気後退懸念も高まっていることに対して、足元の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、社会課題の解決と持続的な成長の実現により、日本経済を再生するための
総合経済対策とされています。
これを受けて、県の一般会計においても、この議会の最終日、本日、追加の補正予算が提案をされたところです。この令和４年度
一般会計補正予算（第６号）の総額238億3,000万円のうち、国の補正予算に対応するものは222億8,000万円となっており、国の新制度のほか、一部の事業は、新年度の事業として行う予定であったものを前倒しして計上されていると聞いております。特に近年、年末に経済対策などに関する国補正予算がまとめられており、本県も国予算に呼応して、補正予算をその都度編成をしている状況にあります。
国の財源を活用し、新たな支援や事業の前倒しなどにより効果が早期発現できるというよい面もありますが、後ほど具体に取り上げますけども、出産・
子育て応援交付金の事業などは、本来であれば、新年度の年間の予算編成などの場面で恒久的な制度としてその趣旨や内容をしっかりと議論すべき事業が、この師走の短い時期に、しかも制度の詳細などが不明確な状況で予算計上を余儀なくされていることに、多少、疑問を感じずにはいられません。
このような状況を踏まえつつ、今回の補正予算について、以下、質問を行ってまいります。
まず、出産・
子育て応援交付金事業について伺います。
全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備のため、市町が実施する必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、
経済的支援を一体として実施する事業を支援するとして、出産・
子育て応援交付金事業の予算が計上されています。
この出産・
子育て応援交付金事業の目的について、知事にお伺いいたします。
○議長（岩佐弘明） ８番河井昭成議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（
三日月大造） （登壇）お答えいたします。
この事業は、妊婦や子育て家庭の不安感と孤立感を軽減することを目的とし、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近なところで相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型の相談支援を充実させるものでございます。また、その実効性を高めるため、
経済的支援を一体的に実施することにより、相談実施機関へのアクセスがしやすくなり、全ての妊婦や子育て家庭に必要な支援を確実に届けるものでございます。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）目的で述べられた状況などは、かねてから懸案だったことではないかなということが確認ができたと思います。
この事業予算のうち、妊婦や出生時における相談員の配置する経費を支援する事業について、市町への支援の仕方など、事業の概要について知事にお伺いいたします。
◎知事（
三日月大造）
伴走型相談支援は、全ての妊婦、子育て家庭に対しまして、妊娠届出時、妊娠８か月頃、出生届出時に対面を原則とした面談を実施いたしまして、保健師や助産師などの相談員と一緒に、出産、育児等の見通しなどについて確認しながら必要な支援につなげていくものでございます。
県といたしましては、市町に対して人件費や活動費を補助するとともに、市町の
実施状況等を調査いたしまして、情報提供するなど、事業の円滑な実施に向けて支援を行ってまいりたいと存じます。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）次に、妊娠届出時と出生届出時に各５万円相当を支援する
経済的支援事業について、対象となるのはいつからかなど、事業の詳細について知事にお伺いいたします。
◎知事（
三日月大造）
経済的支援につきましては、妊娠届出時に妊婦１人当たり５万円相当を給付する
出産応援ギフトと、出生届出後に子供１人当たり５万円相当を給付する
子育て応援ギフトがございまして、市町の創意工夫により、出産、育児関連用品の購入や育児サービス等の利用料減免など、様々な支援を実施することができるものでございます。
対象者は令和４年４月以降に出産した全ての方とし、市町が事業を開始する時期にかかわらず、遡って給付するものとしております。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）これらの事業については、この補正予算で対応できる期間だけの
キャンペーン的な事業では、その目的に沿わないと考えます。
この補正予算で予定されている出産・
子育て応援交付金の２つの事業は、今後、恒常的な制度として考えられたものと理解してよいか、知事にお伺いしたいと思います。
◎知事（
三日月大造） 国の令和４年度第２次補正予算におきましては、この事業、令和５年９月末までの費用が計上されているところであり、来年度以降の継続的な実施に向けては、令和５年度
予算編成過程で調整されると伺っております。
恒久的な制度化につきましては、先日まとめられた全
世代型社会保障構築会議報告書の中で、
伴走型相談支援と
経済的支援を合わせたパッケージを、恒久的な財源を確保しつつ継続的に実施することが課題として明記されており、このことも踏まえ、今後、国において検討されていくものと承知をしております。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）ありがとうございます。
では、次の項目に移ります。県立学校トイレ整備事業についてお伺いをいたします。
暗い、汚い、臭い、怖い、壊れている、学校トイレのいわゆる５Ｋの問題は、子供たちの学校生活の質、クオリティーに大きく影響する喫緊の課題と言えます。県立学校においても計画的に、明るくきれいなトイレへの更新が進みつつあるものの、未着手の学校もまだ多数残っています。家庭のトイレや公共空間にあるトイレ、パブリックトイレが見違えるようにきれいになっていく中、学校のトイレ整備が遅れている状況にあります。通う学校によってトイレの整備に大きな差がある現状は、早急に改善の必要があると考えます。
このようなことを踏まえ、そこで、工事が行われる学校については全てのトイレの整備が行われるのか、和式トイレの取扱い、湿式から乾式への変更、あと、コロナ禍を経験した従来仕様からの変更点など、県立学校トイレ整備事業について、工事の詳細を教育長にお伺いいたします。
◎教育長（福永忠克） （登壇）お答えをいたします。
本補正予算案におきまして、県立学校トイレ整備事業では、令和５年度に工事を実施予定しておりました学校のうち、国の補正予算を活用して、令和４年度に前倒しが可能なものにつきまして補正をお願いしているところでございます。
これまでから、県立学校トイレ整備事業におきましては、主に普通教室と同じフロアにある生徒用のトイレの改修と、少なくとも１か所の多機能トイレの整備を進めておりまして、改修に当たりましては、原則、洋式化、乾式化することとしておりますが、学校の希望によりまして、一部、和式や湿式のまま更新することも可能としているところでございます。
また、標準的な仕様といたしまして、コロナ禍以前から、人感センサーによる自動照明や手洗い器の自動水栓化、そして小便器を自動洗浄化するなどとしておりますが、今回のコロナ禍を踏まえまして、学校の希望に応じて床や壁を抗菌、抗ウイルス仕様にするなどの対応も可能な範囲で実施しているところでございます。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）普通教室が優先的に、先んじて行われているということで、全てのトイレではないということが分かったということになります。
今回の補正予算での改修が行われることで、県立学校のトイレの整備がどの程度まで進むのか、教育長にお伺いをしたいと思います。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
今回の補正予算をお認めいただければ、トイレの洋式化、老朽化対策が完了した、または工事に着手できる学校につきましては、高等学校におきましては46校のうち25校となります。これに設計中の４校を加えまして、整備に実質上、着手済みとなる学校は29校でございまして、率にいたしますとおよそ63％となります。
特別支援学校では16校のうち11校となっており、およそ69％となるところでございます。
生徒の皆さんの安全・安心で快適な学校生活のためには、普通教室棟だけでなく、必要なトイレを改修することが望ましいものと認識をいたしておりますが、ただ、普通教室棟のトイレもまだ未着手の学校が残っておりますことから、まずは速やかに普通教室棟のトイレ改修を進めまして、一定、終了が見込まれる段階で、その後の取組について検討してまいりたいと考えております。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）では、次に、「今こそ滋賀」観光推進事業についてお伺いをいたします。
旅行需要の喚起をすることで、宿泊や観光周遊を促進するための県内旅行に対する支援として、これまでから「今こそ滋賀を旅しよう！」と銘打った
キャンペーンを行ってきました。直近10月から取り組んでいる全国版「今こそ滋賀を旅しよう！」の実行後に、さらに追加で行うための予算となります。
これを踏まえて、今予算を計上するに当たって、現在の県内の観光関係の需要の状況について、県の見解を知事にお伺いしたいと思います。
◎知事（
三日月大造） 国の宿泊旅行統計調査によりますと、本年９月の宿泊者数はコロナ禍前の2019年と比べまして18.7％の減となっており、県内の観光関係の需要につきましては、回復傾向にありますものの、依然厳しい状況にあると認識しております。
こうした中、10月11日から実施しております全国版「今こそ滋賀を旅しよう！」につきましては、より多くの方に御利用いただけるよう、12月20日までとしていた対象期間を12月27日まで延長したところでございまして、日帰り旅行を含めて約50万人の利用を見込んでいるところでございます。
引き続き、国が発表した年明け以降の観光需要喚起策へ速やかに対応いたしまして、観光需要の早期回復につなげてまいりたいと考えております。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）この補正予算での「今こそ滋賀」観光推進事業の概要について、知事にお伺いをいたします。
◎知事（
三日月大造） 今回の補正予算に計上させていただいております「今こそ滋賀」観光推進事業におきましては、国の年明け以降の観光需要喚起策に呼応いたしまして、
宿泊周遊キャンペーン、全国版「今こそ滋賀を旅しよう！」第２弾を実施しようとするものでございます。
具体的には、現在実施しております全国版「今こそ滋賀を旅しよう！」の制度を基本としつつ、旅行費用の割引率につきましては20％、割引上限額について、交通付旅行商品の場合は5,000円、それ以外は3,000円、周遊クーポンにつきましては、平日は2,000円、休日は1,000円に見直しをすることとしております。
また、こうした国が示した制度内容に加えまして、既決予算を活用し、本県独自の取組として、周遊クーポン2,000円を上乗せすることとしております。
今後は、制度内容等につきましてしっかりと周知を図りますとともに、国が発表したとおり、来年１月10日から遅滞なく開始できるよう、着実に準備を進めてまいる所存でございます。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）これまでは国の補正予算に呼応した形のものでしたが、国の補正以外の事業として、「しが割」
キャンペーン第２弾の実施の予算がこの予算で計上されています。
この事業は、県内の中小事業者、
小規模事業者を支援することを目的にしていて、10月から第１弾を実施していたところですが、想定を超えるスピードで確保した予算額に到達してしまい、予定よりも早く事業が終了してしまいました。「しが割」
キャンペーン第１弾について、ＬＩＮＥの登録者数や実際のクーポン利用者数などを含めて、事業実施の状況について知事にお伺いをいたします。
◎知事（
三日月大造） 11月14日から開始いたしましたこの第１弾につきましては、終了時において、参加店舗数は5,273店舗、専用ＬＩＮＥアカウントの友だち登録数は約54万5,000人でございまして、
キャンペーン期間を通して、割引券の利用延べ人数は約55万2,000人、利用総額は約10億8,000万円でございました。大変多くの方に御利用いただき、
割引利用額が予算額の上限に達する見込みとなりましたため、予定より２か月以上早く、12月11日をもって
キャンペーンを終了したところでございます。
参加店舗からは、新規の顧客が増えた、客単価がアップしたなどのお声もいただいたところでございまして、消費喚起の起爆剤として、事業者の売上げ向上などに一定の効果があったのではないかと認識しております。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）第１弾の予算を策定したときに、11億4,000万円程度の予算だったと思うんですけども、これで一定の需要が喚起、県が考える需要喚起としてこの額でと設定をされたということは、これで一定の需要が喚起できるだろうということだったと理解をしています。
これが今回追加をするような状況になった、さらに想定を超えて利用が早かったなどということもあるんですけども、この追加が必要になる、また、さらに需要喚起をしなければいけない状況だと判断をされた背景だったり理由だったりとかいうのがあれば、お伺いしたいと思います。知事に、よろしくお願いします。
◎知事（
三日月大造） その辺りの判断は難しいんですけれども、このコロナの状況も３年になろうとしておりますが、以前よりは人の動きは戻ってきております。いろんな購買や消費なども起こってきてますが、まだ十分、回復していると言える状況にないのではないかということですとか、とりわけ物価高、資材高の影響がこれまでにない形で県内各地に表れておりまして、その影響を、とりわけ中小、
小規模事業者の皆様方が深く強く受けていらっしゃる、こういう状況を少しでも改善しようということで、第１弾、やりました。
好評でした。早く終わってしまいました。当初、この冬の時期をカバーできればということで考えておりましたので、ぜひ第２弾についても要件等に改善を加えた上で実施する必要性があるのではないかということで考えて、予算も何とかやりくりできそうでしたので、予算を補正し、提案させていただいているものでございます。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）「しが割」の第１弾は想定よりも早く事業が終了したことから、利用した県民からは好評であったと知事も御評価されて、そういう評価をされていましたが、課題も多くあったと認識をしています。幾度となく実施してきた支援事業のシステムが変更となるたびに参加登録をし直すなど、参加される事業者の手間、労力がかかるのは厳しいなどの声や、事業の公平性については、利用者についても事業者についても課題があるのではという声が、私たちのところにも多数届いているところです。
「しが割」第１弾で指摘された課題についてどのような改善を加えたのかを含めて、「しが割」第２弾の事業の概要を知事にお伺いいたします。
◎知事（
三日月大造） 第２弾では、ＬＩＮＥを利用した配信方法や最大割引率などの基本的な制度は変更せずに、１月23日から予算上限に達するまでの最大５週間において、第１弾の予算残額を含め、割引額の総額を約15億6,400万円として実施したいと考えております。
第１弾では、事業者の皆様方からは、一部の大型店舗に利用が集中しているなど、また、利用者の皆様からは、ＱＲコードをカメラで読み取れないとか、アクセス集中により利用できないなどのお声をいただいたところでございます。
このため、次の第２弾実施に当たりまして、事業者のお声に対しましては、参加店舗の登録要件を一部変更することとしております。
具体的には、第１弾において
割引利用額の総額が１億円以上であった事業者を対象外とさせていただきます。また、
中小企業者であっても実質的に大企業の支配下にある企業など、いわゆるみなし大企業を
参加対象外とさせていただきます。
利用者のお声に対しましては、カメラ機能を介さずに利用できるよう改善いたしましたほか、サーバーの増強を行う予定でございます。なお、引き続き第２弾に御参加いただく事業者の方につきましては、参加意向と新たな要件の確認のみで、再度の申請は不要とするなど、事業者の負担軽減も図ってまいる予定でございます。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）「しが割」第１弾の経験を踏まえて様々に改善を加えていただいているということで、これは、中小事業者、
小規模事業者さんの支援が主の目的ですので、その参加されてる事業者さんも、少しずつ改善されてることに喜ばれてるのではないかと思います。
今、御答弁をいただいた中で、事業者さんからの声を受けて、公平性の観点からということで、みなし大企業だったりとか、割引総額が１億円を超える事業者さんについては、今回、参加要件を見直すことで対応されるということでした。
この後、見直された後に、まだ割引総額が１億円を超えるような事業者さんが出るのではないかということも想定できるんですけども、そのような状況になったときにはどのような対応をされるおつもりなのか。これも、やっぱり公平性の観点からいえば検討しておかなければならない内容になると思いますので、知事にお伺いしたいと思います。
◎知事（
三日月大造） 先ほどもお答えしたとおり、第１弾および第２弾の
割引利用額の合計が１億円以上となった場合には、周知等に必要な一定期間を設けた上で、参加辞退を要請させていただく予定でございます。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）この「しが割」
キャンペーンの第１弾は、ＬＩＮＥの登録を行うことで利用できるという仕組みであったことから、ＬＩＮＥの登録者数が大きく伸びています。このＬＩＮＥ、ＳＮＳを通しての県民とのつながりは、この事業の成果物の１つであると考えます。これまでから我が会派からは度々指摘させていただいていますけども、これを利活用しない手はないということだと思います。
キャンペーン第１弾、第２弾の事業においてつながった、また、これからつながるＳＮＳの登録者への働きかけについて、知事の見解をお伺いをいたします。
◎知事（
三日月大造） 第１弾では、「しが割」専用アカウント内に滋賀県公式ＬＩＮＥアカウントの登録ボタンを常設したことにより、新たに約１万5,000人の方が県公式ＬＩＮＥに登録されました。
今後、専用アカウントを活用いたしまして、施策効果を検証すべく利用者アンケートを予定しておりますが、このアカウントは「しが割」専用でありますため、事業終了とともに閉鎖することとなります。
このため、当事業で得られた県民の皆様とのつながりを最大限に生かせるよう、改めて県公式ＬＩＮＥへの誘導を行うことなどにより、効果的な県政の情報発信につなげてまいりたいと存じます。
◆８番（河井昭成議員） 終わります。（拍手）
○議長（岩佐弘明） 以上で、８番河井昭成議員の質疑を終了いたします。
最後に、45番節木三千代議員の発言を許します。
◆45番（節木三千代議員） （登壇、拍手）それでは、令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号）について、知事ならびに総務部長に一問一答で質疑いたします。
令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号）についての考え方について、知事にお聞きいたします。
○議長（岩佐弘明） 45番節木三千代議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（
三日月大造） （登壇）今月２日、国において物価高克服・
経済再生実現のための
総合経済対策に係る補正予算が成立したところでございます。
本県といたしましても、この国の補正予算に呼応いたしまして、速やかに経済対策や県民の安全・安心の確保などに取り組むため、各部局で予算化が可能なものから補正予算として取りまとめたところでございます。
加えまして、本県独自の経済対策として、
電子割引券発行による中小・
小規模事業者支援「しが割」
キャンペーン第２弾につきましても、早期に実施するため、今定例会議にお諮りしたところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）国の補正予算について言えば、最も急がれる、物価高騰から暮らしを守るという点で国の補正予算は全く不十分だと私たちは考えています。多額の軍事費が盛り込まれたり、５兆円の予備費など、財政民主主義にも反するのではないかと考えております。
さて、この国の補正予算を活用して、今回、マイナンバーカード普及促進事業が行われようとしていますけれども、この事業の内容について総務部長にお聞きします。
◎総務部長（河瀬隆雄） （登壇）お答えいたします。
マイナンバーカード普及促進事業は、マイナンバーカードの効率的かつ円滑な普及を図るため、県が主体となって、出張申請サポート、受付窓口を設置しようとするものでございます。県内の大型商業施設等におきまして申請窓口を設けることによりまして、効果的な周知、広報を行いながら、申請サポート等を行うこととしております。
具体的には、市町と連携しながら、県民の皆様が来場された際、どの市町に住所を有する方でも申請をサポートすることを可能とすることで、効果的なサポートができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
これによりまして、各市町の申請サポート事務を補完するとともに、市町のカード交付窓口が混雑している状況にありますことから、市町窓口の混雑の緩和にもつながることが期待できると考えております。
県といたしまして、全ての県民が利便性の高いデジタル社会の基盤の恩恵を受けることができるように、マイナンバーカードのさらなる普及拡大に向けて、市町と連携してしっかり取り組んでまいる所存でございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）今回初めて、国の補正予算で県がマイナンバーカードの普及促進に取り組まれるということになりますけれども、どのくらい、今、普及されているのか、普及率について総務部長に伺いたいと思います。
◎総務部長（河瀬隆雄） お答えいたします。
マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率でございますけれども、10月末時点で、全国平均では約51％、本県では約54％となっておりまして、順位で申し上げますと、この時点では本県は全国で第４位というふうになっている状況でございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）マイナンバーカードの普及促進事業を本補正予算でするということですけれども、今お聞きしていましたら、６割にも満たない普及率ということであります。2015年から始まっていまして、ポイントをつけるなど様々な手だてが取られている中でも６割という点で、どうしてこれ、普及しないのか、ちょっとそこの認識を、総務部長、お聞かせください。
◎総務部長（河瀬隆雄） お答えいたします。
マイナンバーカードの普及促進に係る課題という、こういうことかと思いますけれども、マイナンバー制度の導入目的の一つとして国民の利便性の向上が挙げられますけれども、カードの取得が任意でありながら、取得にメリットを感じる方が少ない、こういうことが挙げられます。
それから、申請手続をオンラインで行いましても、カードを受け取る際は市役所や町役場の窓口に行く必要があるなど、申請手続が面倒であるというふうに感じる方も多いということで、こういった点が、要因、原因というふうに考えております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）今の点ではなくて、私が思うのは、個人情報が全てひもづけされて集積されるという点に、大変、個人情報が守られるのかという点で懸念があるということが大きな原因ではないかなというふうに思っているんですが、民間事業では大規模な個人情報の流出なども起きていますので、その点での、一元的に情報を握っていくマイナンバー制度そのものに大変心配があるのかなと思うんですが、ちょっと再度、総務部長にその点だけ確認させてください。
◎総務部長（河瀬隆雄） お答えをいたします。
令和４年５月にデジタル庁が、マイナンバーカードの取得促進に向けてということで、マイナンバーカードの取得理由に関する分析ということを行っておりまして、その中で、今、御指摘をいただきました、情報流出が怖いからという方も一定いらっしゃるという状況にはございますけれども、ただ、マイナンバーカードのＩＣチップにはプライバシー性の高い個人情報は記録がされておりませんし、また、関係各機関がそれぞれの個人情報を分散管理をするなど、情報流出の被害を限定する対策が取られているものというふうに承知をいたしております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）個人情報の流出が大変懸念されているということがあるということを確認させていただきました。
次に移ります。
電子割引券発行による中小・
小規模事業者応援事業「しが割」について、全て知事にお聞きしたいと思います。
電子割引券発行による中小・
小規模事業者応援事業、いわゆる「しが割」の目的について知事に伺います。
◎知事（
三日月大造） この事業は、長引くコロナ禍に加えまして、原油価格、物価高騰等により影響を受ける中小、
小規模事業者を支援するため、県内の小売、
サービス業の店舗で利用できる電子割引券「しが割」を発行することで、県内消費を喚起し、事業者の売上げ確保につなげようとするものでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）中小、
小規模事業者を応援するという事業だということだと思いますが、先ほども質疑ありましたけれども、第１弾については利用者数が想定以上に多く、当初の予定よりも２か月以上早い12月11日で終了いたしました。
物価高の影響を受けた県内の中小業者を支援することが、今言われたように目的でしたけれども、
割引利用額の１割が県外資本のスーパーなど大型店で使用されていたと報道もされています。こうした利用が集中したことについての知事の認識を問います。
◎知事（
三日月大造） 第１弾では、最終週のみ参加した店舗を除きますと、参加店舗の約96％において１回以上の御利用があるなど、小規模店を含め、幅広い店舗で御利用いただいたところでございますが、事業者の皆様からは、一部の大型店舗に利用が集中しているなどのお声もいただいたところでございます。
この事業では、登録店舗の参加資格として、中小企業基本法に定める
中小企業者であることなどの要件を設けておりましたが、
中小企業者である大型量販店の参加がございまして、多くの方がその大型量販店を利用されたものでございます。
このようなことから、参加店舗の登録要件の見直しが必要であると認識しておりまして、そのことにより、こういった問題を少しでも改善できればと考えているところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）一部の大企業に集中したというところは、この制度設計の段階で、なぜそういう点が起こるということを予測されなかったのか、ちょっと再度伺いたいと思います。
◎知事（
三日月大造） まず、第１弾のときには、参加資格として中小企業の法律に定める
中小企業者であることを要件としておりました。それで、いわゆる中小企業の方々に広く御利用いただけるのではないかと考えておったんですが、中小企業でありながら大型量販店であると、また、県外資本の傘下でいらっしゃるという、こういう事業者のことまで十分想定し切れていなかったということがございます。
全てのことに考えを及ぼし、100％完璧な制度設計でやれれば一番よかったんですけれども、そのいとまもない中で一定の線引きをすると、そういった課題も生じたところでございますので、第２弾においてはそういったところを改善していければと考えております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）第１弾で11億円余りということで、一部の大企業に集中したという点では、私はやはり、その制度設計の段階で、最初に言われた中小、
小規模事業者を応援するという事業として、きちっとそこの部分は、私は、予測できなかったのかなというふうに非常に疑問を持つものであります。コロナ禍で、年末年始、需要がその中でも増える中で、使えないと、もう第１弾で予算がなくなって使えないということになってしまっていますので、その点ではやはり課題が多いというふうに思っています。
第２弾として、今回、補正予算が計上されていますけれども、その内容についてお聞きします。
◎知事（
三日月大造） 第２弾におきましては、ＬＩＮＥを利用した配信方法でありますとか最大割引率などの基本的な制度は変更せずに、１月23日から予算上限に達するまでの最大５週間において、第１弾の予算残額を含め、割引額の総額を約15億6,400万円として実施をいたします。
参加店舗の登録要件につきましては一部変更することとしており、具体的には、第１弾において
割引利用額の総額が１億円以上であった事業者を
参加対象外とさせていただき、また、
中小企業者であっても実質的に大企業の支配下にある企業など、いわゆるみなし大企業を
参加対象外とさせていただきたいと思っております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）その
参加対象外とするという事業者、１億円以上の第１弾で割引総額があった事業者が何人か、また、みなし大企業についても、今、登録されている中で、これについてはきちっと参加の対象外として線引きがされるのか、何者あって、今回、第２弾でそれがきちっと対象外になるのか、ちょっとその点について確認させてください。
◎知事（
三日月大造） すいません、今、具体詳細な数を持ち合わせているわけではございませんが、
中小企業者であっても大企業の傘下、支配下にある企業など、第１弾で分かったこともございますので、そういったことを教訓としながら第２弾の要件をつくっておりますので、その要件にきちんと照らし合わせて御登録いただく。もしその要件に外れて御登録いただいている場合には登録になりませんよといったことをしっかりと周知していきたいと思っております。
また、加えて、御利用の平準化を図るために、第１弾で既に御利用総額が１億円を超えている事業者も対象外とさせていただきますので、そういったこともきちんと把握、確認した上で御連絡をし、対象を定めていきたいと考えております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）１億円の事業者は分かると思うんですけど、このみなし大企業については、何者というか、きちんと、第１弾で5,000数者あるんですけども、そこは第２弾で
参加対象外としてきちっと線引きがされるのか、ちょっとその点について確認したいと思うんですが、知事に問います。
◎知事（
三日月大造） まず、結論から言えば、明確に線引きはできるというふうに考えております。いわゆるみなし大企業というのは、大企業からの出資が一定程度ある、また、役員の中に大企業の役員等が一定数いらっしゃる、直近３年分の課税所得の平均が一定額以上、これは15億円と定めておりますけれども、それ以上あるという企業の皆様をみなし大企業としてくくらせていただきますので、そういったことは、申告していただく中で把握をし、線引きをしていきたいと考えております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）申告をしていただくということでありますが、既に5,000数者、登録されていますので、きちっとそこは、地元の中小業者にその「しが割」の利用が進むように、やってみてこうだったというのではなくて、事前にその問題、課題は解決されるべきだというふうに思います。
私はあと２点質問を用意していまして、１つは、今回、この第２弾で地元業者に本当に行き渡るのかという点と、今回対象にならない業者支援、目的は中小、
小規模事業者の応援事業となっていますけれども、対象が限られている、対象にならない業種の支援をどう考えているのかという点についてお聞きしたいと思います。
◎知事（
三日月大造） まず、地元の中小、
小規模事業者に行き渡るのかということについては、先ほど来お答えしておりますように、参加店舗の登録要件を変更いたしますので、地域の
小規模店舗での御利用がより増えるということを考えております。そのように動かしていきたいと思います。
また、業種に限らず厳しい状況にある事業者をどのようにするのかということについては、多様な資金繰り支援ですとか、未来を見据えた投資をはじめ、様々な施策を組み合わせながら事業継続を支援してまいりたいと考えております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）業者さんからは、不公平やという声も寄せられています。今回、補正で融資の借換えの枠も設けられていますけれども、借りても返せないという状況もあるし、行動制限がない中で直接支援というものが何もないということで、大変この年末、苦慮されているということをお伝えしたいと思います。
最後の質問になりますけれども、「しが割」について、スマホの機種によっては使えない、割引を低くして使える機会を増やしてほしい、スマホを持っていない人は利用できない、利用は県民に限るべき、１人当たりの上限を設けるなど、同じ人ばかり利用していては、これまた不公平との声があります。
今回のこの第２弾について、利用者に対する改善をどのように思っておられるのか、知事に伺います。
◎知事（
三日月大造） この事業は、御参加いただく事業者の負担軽減も図るため、割引券の管理や集計が不要な電子割引券を用いております。また、県内、県外を問わず、一人でも多くの方に県内のお店を御利用いただくことで、中小、
小規模事業者の支援につなげたいと考えております。
これまで、スマートフォンの操作に不慣れな方などに対して、利用者専用のコールセンターを設置いたしますほか、利用者向け説明会の開催や、利用方法を詳しく説明する動画や資料の作成など、幅広い方々に利用していただきやすいよう配慮してきたところでございます。
加えまして、一部の機種においてカメラ機能が起動せずに利用できない事案等に対しましても、システムを改修することで利用できるように、これはもう既に改善してきたところでございます。
第２弾におきましては、開始までの期間が短いこともございまして、ＬＩＮＥを利用した配信方法や最大割引率などの基本的な制度は変更いたしませんが、アクセス集中に対応するため、サーバーの増強を実施する予定でございます。
引き続き多くの方により安心して御利用いただけるよう、利用方法の周知等にも努めてまいりたいと存じます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）結局、早い者勝ちになってたというふうに思うんです。私のところにも、ある酒屋さんのところには、駐車場、もういっぱいの人だかりで、不公平やないかという声が寄せられています。これを当てにして、２月ぐらいに制服を買うのに利用しようかと思っておられる方も、地元の洋服屋さんで買おうかというような心積もりもされておられたというふうにもお聞きをしています。１人当たりの上限を設けるなど、同じ人ばかり利用しては不公平という声もある中で、私は県民に、早い者勝ちではなくて、やっぱり広く公平に行き渡るような、そういう支援が、今、本当に必要ではないかなというふうに思います。
そういう点では、交付金が広く行き渡るような、その方がおっしゃってたのは、たとえ1,000円でもいいし、商品券配ってくれとおっしゃってましたけれども、今後そういう点も改善を図られたいというふうに思いまして、質疑を終わります。（拍手）
○議長（岩佐弘明） 以上で、45番節木三千代議員の質疑を終了いたします。
以上で発言通告のありました発言は終わりました。
以上で、質疑を終わります。
────────────────
△議第174号（令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号））（各常任
委員会付託）
○議長（岩佐弘明） 議第174号議案は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────────────────
令和４年11月定例会議議案付託表
令和４年12月21日（水）
〇総務・企画・公室常任委員会
議第174号 令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳入の部 全 部
歳出の部 款２ 総合企画費
款３ 総務費
第３条 地方債の補正
〇土木交通・警察・企業常任委員会
議第174号 令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款９ 土木交通費
款10 警察費
第２条
債務負担行為の補正のうち
１ 追加 412 補助道路整備事業（国道306号）
413 補助道路整備事業（中山東上坂線)
414 補助道路整備事業（大津インター線）
415 補助道路整備事業（甲賀土山インター線）
416 補助道路修繕事業（多賀醒井線）
417 補助河川総合流域防災事業（水害リスク情報整備推進業務）
２ 変更 48 補助道路整備事業（国道477号）
49 補助道路整備事業（大津能登川長浜線）
55 補助道路整備事業（甲賀土山線）
92 補助道路整備事業（近江八幡大津線）
95 補助道路修繕事業（国道303号）
108 補助道路修繕事業（大津草津線）
115 補助道路修繕事業（平野草津線）
121 補助道路修繕事業（山田草津線）
136 補助道路修繕事業（小室大路線）
151 補助道路修繕事業（麻生古屋梅ノ木線）
194 補助河川総合流域防災事業（余呉川）
349 補助道路修繕事業（山東本巣線）
370 補助道路修繕事業（草津守山線）
〇環境・農水常任委員会
議第174号 令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款５ 琵琶湖環境費
款８ 農政水産業費
第２条
債務負担行為の補正のうち
２ 変更 17 補助治山事業
36 県営経営体育成基盤整備事業
40 県営農地防災事業
〇厚生・産業常任委員会
議第174号 令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款６ 健康医療福祉費
款７ 商工観光労働費
〇教育・文化スポーツ常任委員会
議第174号 令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款11 教育費
──────────────────────────────
○議長（岩佐弘明） ただいま付託いたしました議案は、休憩中に審査を終了し、再開後の本会議において報告されるようお願いいたします。
しばらく休憩いたします。
午後０時５分 休憩
────────────────
午後２時59分 開議
○議長（岩佐弘明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────
△議第145号から議第170号までおよび議第174号（令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第５号）ほか26件）ならびに請願（各
委員長報告）
○議長（岩佐弘明） 日程第３、議第145号から議第170号までおよび議第174号の各議案ならびに請願を一括議題といたします。
これより、各常任委員長の報告を求めます。
まず、総務・企画・公室常任委員長の報告を求めます。24番
周防清二議員。
◎24番（
周防清二議員［総務・企画・公室常任委員長］） （登壇）去る12日および本日の本会議において総務・企画・公室常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。
まず、12日に付託を受けました議案について申し上げます。
付託を受けました議案は、議第145号令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第５号）のうち、本委員会所管部分をはじめ、議第147号の特別会計補正予算および議第148号の企業会計補正予算の予算案３件、議第153号から議第156号までの条例案４件ならびに議第163号、議第165号および議第170号のその他の議案３件、以上合わせて10議案でありました。
去る14日および15日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。
付託を受けました議案は、議第174号令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号）のうち本委員会所管部分の１議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、請願について申し上げます。
本委員会が付託を受けました請願は３件でありました。審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。
以上をもちまして、総務・企画・公室常任委員会の報告を終わります。
○議長（岩佐弘明） 次に、土木交通・警察・企業常任委員長の報告を求めます。23番桑野仁議員。
◎23番（桑野仁議員［土木交通・警察・企業常任委員長］） （登壇）去る12日および本日の本会議において土木交通・警察・企業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。
まず、12日に付託を受けました議案について申し上げます。
付託を受けました議案は、議第145号令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会所管部分をはじめ、議第151号および議第152号の２企業会計補正予算の予算案３件、議第157号の条例案１件ならびに議第160号から議第162号まで、議第164号および議第169号のその他の議案５件、以上合わせて９議案でありました。
去る14日および15日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第145号のうち本委員会所管部分および議第152号につきましては賛成多数で、議第151号ほか６件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。
付託を受けました議案は、議第174号令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号）のうち本委員会所管部分の１議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、土木交通・警察・企業常任委員会の報告を終わります。
○議長（岩佐弘明） 次に、環境・農水常任委員長の報告を求めます。17番山本正議員。
◎17番（山本正議員［環境・農水常任委員長］） （登壇）去る12日および本日の本会議において環境・農水常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
まず、12日に付託を受けました議案について申し上げます。
付託を受けました議案は、議第145号令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会所管部分および議第149号の企業会計補正予算の２議案でありました。
去る14日および15日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第145号のうち本委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第149号につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、議第145号令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会所管部分に係る審査の過程において、委員からは、自然公園等管理業務における松枯れへの対応については、樹木医との連携を密にし、樹木医を活用して対応いただきたいなどの意見が出されたところであります。
次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。
付託を受けました議案は、議第174号令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号）のうち本委員会所管部分の１議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、環境・農水常任委員会の報告を終わります。
○議長（岩佐弘明） 次に、厚生・産業常任委員長の報告を求めます。25番海東英和議員。
◎25番（海東英和議員［厚生・産業常任委員長］） （登壇）去る12日および本日の本会議において厚生・産業常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
まず、12日に付託を受けました議案は、議第145号令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会所管部分をはじめ、議第146号の特別会計補正予算および議第150号の企業会計補正予算の予算案３件ならびに議第167号および議第168号のその他の議案２件、以上合わせて５議案でありました。
去る14日および15日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第145号のうち本委員会所管部分および議第150号につきましては賛成多数で、議第146号ほか２件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。
付託を受けました議案は、議第174号令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号）のうち本委員会所管部分の１議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査の過程において、委員からは、
認可外保育施設の送迎用車両への安全装置の設置について、今回の対象外の保育施設にもしっかり指導や働きかけを行い、装置のみに頼ることなく、滋賀県内では園児の事故が起きないよう取組を進められたい、「今こそ滋賀」観光推進事業について、これまでの事業において新規顧客の獲得やリピーター割合などが集計できていないので、県として成果をしっかりと集計し、次の観光施策に生かせられるよう努められたいなどの意見が出されたところであります。
最後に、請願について申し上げます。
本委員会が付託を受けました請願は２件でありました。審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。
以上をもちまして、厚生・産業常任委員会の報告を終わります。
○議長（岩佐弘明） 最後に、教育・文化スポーツ常任委員長の報告を求めます。10番小川泰江議員。
◎10番（小川泰江議員［教育・文化スポーツ常任委員長］） （登壇）去る12日および本日の本会議において教育・文化スポーツ常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
まず、12日に付託を受けました議案について申し上げます。
付託を受けました議案は、議第145号令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会所管部分をはじめ、議第158号の条例案１件ならびに議第159号および議第166号のその他の議案２件、以上合わせて４議案でありました。
去る14日および15日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第145号のうち本委員会所管部分および議第166号につきましては賛成多数で、議第158号および議第159号につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。
付託を受けました議案は、議第174号令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号）のうち本委員会所管部分の１議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査の過程において、委員からは、県立学校トイレの整備事業に関して、トイレ整備が未着手の学校について計画的に整備を進めていただくことは当然として、子供たちの教育環境を考えると、できるだけ早く整備を進めていただきたいなどの意見が出されたところであります。
以上をもちまして、教育・文化スポーツ常任委員会の報告を終わります。
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委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
令和４年12月21日
滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様
滋賀県議会総務・企画・公室常任委員会委員長 周 防 清 二
………………………………………………………………………………
議第145号 令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第５号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳入の部 全 部
歳出の部 款１ 議会費
款２ 総合企画費
款３ 総務費
第２条
債務負担行為の補正のうち
１ 追加 408 「令和の時代の滋賀の高専」設置事業(造成実施設計業務)
409 「令和の時代の滋賀の高専」設置事業費補助（ＰＦＩアドバイザー業務）
２ 変更 ８ 選挙公報作成配送業務
第３条 地方債の補正
議第147号 令和４年度滋賀県用品調達事業特別会計補正予算（第２号） 可決すべきもの
議第148号 令和４年度滋賀県モーターボート競走事業会計補正予算（第２号） 可決すべきもの
議第153号 滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの
議第154号 滋賀県職員等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例案 可決すべきもの
議第155号 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの
議第156号 滋賀県行政財産使用料条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの
議第163号 財産の処分につき議決を求めることについて 可決すべきもの
議第165号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県立県民交流センター）
可決すべきもの
議第170号 令和５年度において発売する当せん金付証票の発売総額につき議決を求めることについて
可決すべきもの
議第174号 令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳入の部 全 部
歳出の部 款２ 総合企画費
款３ 総務費
第３条 地方債の補正
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委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
令和４年12月21日
滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様
滋賀県議会土木交通・警察・企業常任委員会委員長 桑 野 仁
………………………………………………………………………………
議第145号 令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第５号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款９ 土木交通費
款10 警察費
款12 災害復旧費のうち
項３ 土木交通施設災害復旧費
議第151号 令和４年度滋賀県工業用水道事業会計補正予算（第２号） 可決すべきもの
議第152号 令和４年度滋賀県水道用水供給事業会計補正予算（第２号） 可決すべきもの
議第157号 滋賀県工業用水道条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの
議第160号 契約の締結につき議決を求めることについて（びわこモーターボート競走場旧スタンド他解体その他工事）
可決すべきもの
議第161号 契約の変更につき議決を求めることについて（大津能登川長浜線補助道路整備工事）
可決すべきもの
議第162号 契約の変更につき議決を求めることについて（大津能登川長浜線補助道路整備工事）
可決すべきもの
議第164号 財産の処分につき議決を求めることについて 可決すべきもの
議第169号 滋賀県道路公社が行う有料道路事業の変更に同意することにつき議決を求めることについて
可決すべきもの
議第174号 令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款９ 土木交通費
款10 警察費
第２条
債務負担行為の補正のうち
１ 追加 412 補助道路整備事業（国道306号）
413 補助道路整備事業（中山東上坂線)
414 補助道路整備事業（大津インター線）
415 補助道路整備事業（甲賀土山インター線）
416 補助道路修繕事業（多賀醒井線）
417 補助河川総合流域防災事業（水害リスク情報整備推進業務）
２ 変更 48 補助道路整備事業（国道477号）
49 補助道路整備事業（大津能登川長浜線）
55 補助道路整備事業（甲賀土山線）
92 補助道路整備事業（近江八幡大津線）
95 補助道路修繕事業（国道303号）
108 補助道路修繕事業（大津草津線）
115 補助道路修繕事業（平野草津線）
121 補助道路修繕事業（山田草津線）
136 補助道路修繕事業（小室大路線）
151 補助道路修繕事業（麻生古屋梅ノ木線）
194 補助河川総合流域防災事業（余呉川）
349 補助道路修繕事業（山東本巣線）
370 補助道路修繕事業（草津守山線）
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委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
令和４年12月21日
滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様
滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長 山 本 正
………………………………………………………………………………
議第145号 令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第５号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款５ 琵琶湖環境費
款８ 農政水産業費
款12 災害復旧費のうち
項２ 農政水産施設災害復旧費
第２条
債務負担行為の補正のうち
２ 変更 37 県営農道整備事業
議第149号 令和４年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計補正予算（第３号） 可決すべきもの
議第174号 令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款５ 琵琶湖環境費
款８ 農政水産業費
第２条
債務負担行為の補正のうち
２ 変更 17 補助治山事業
36 県営経営体育成基盤整備事業
40 県営農地防災事業
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委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
令和４年12月21日
滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様
滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 海 東 英 和
………………………………………………………………………………
議第145号 令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第５号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款６ 健康医療福祉費
款７ 商工観光労働費
第２条
債務負担行為の補正のうち
１ 追加 411 滋賀県立長寿社会福祉センター（福祉用具に関する業務に限る。）管理運営委託
議第146号 令和４年度滋賀県国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 可決すべきもの
議第150号 令和４年度滋賀県病院事業会計補正予算（第１号） 可決すべきもの
議第167号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県立長寿社会福祉センター(福祉用具に関する業務に限る。)） 可決すべきもの
議第168号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県立テクノファクトリー）
可決すべきもの
議第174号 令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款６ 健康医療福祉費
款７ 商工観光労働費
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委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
令和４年12月21日
滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様
滋賀県議会教育・文化スポーツ常任委員会委員長 小 川 泰 江
………………………………………………………………………………
議第145号 令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第５号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款４ 文化スポーツ費
款11 教育費
第２条
債務負担行為の補正のうち
１ 追加 410 滋賀県営都市公園（彦根総合スポーツ公園に限る。）管理運営委託
２ 変更 335 滋賀アリーナ整備事業（ＰＦＩによる設計・建設・管理運営業務）
議第158号 滋賀県公立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの
議第159号 契約の締結につき議決を求めることについて（国宝延暦寺根本中堂および重要文化財延暦寺根本中堂廻廊保存修理工事）
可決すべきもの
議第166号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県営都市公園（彦根総合スポーツ公園に限る。））
可決すべきもの
議第174号 令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款11 教育費
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請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第９３条第１項の規定により報告します。
令和４年12月15日
滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様
滋賀県議会総務・企画・公室常任委員会委員長 周 防 清 二
………………………………………………………………………………
所管委員会名 総務・企画・公室常任委員会
請願番号 ８
受理年月日 令和４年12月５日
件名 「軍事費のＧＤＰ比２％」の大軍拡に反対し、日本国憲法第９条を生かした平和的外交を日本政府に求める意見書を提出することについて
審査結果 不採択とすべきもの
委員会の意見
措置
請願番号 ９
受理年月日 令和４年12月５日
件名 「消費税５％への減税実施を求める」との意見書の提出を求めることについて
審査結果 不採択とすべきもの
委員会の意見
措置
請願番号 10
受理年月日 令和４年12月５日
件名 「インボイス制度の実施中止を求める」との意見書の提出を求めることについて
審査結果 不採択とすべきもの
委員会の意見
措置
──────────────────────────────
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第９３条第１項の規定により報告します。
令和４年12月15日
滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様
滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 海 東 英 和
………………………………………………………………………………
所管委員会名 厚生・産業常任委員会
請願番号 11
受理年月日 令和４年12月６日
件名 「滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業」の予算縮小に反対することについて
審査結果 不採択とすべきもの
委員会の意見
措置
請願番号 12
受理年月日 令和４年12月６日
件名 介護保険改定案を撤回し、介護保険財政の抜本的な見直しを求める意見書の提出について
審査結果 不採択とすべきもの
委員会の意見
措置
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○議長（岩佐弘明） 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
まず、11番黄野瀬明子議員の発言を許します。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇、拍手）日本共産党滋賀県議会議員団を代表して、議第145号令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第５号）、議第150号令和４年度滋賀県病院事業会計補正予算（第１号）、議第152号滋賀県水道用水供給事業会計補正予算（第２号）、議第153号滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案、議第166号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、および、議第174号令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号）を可決すべきものと決した各常任委員長の報告に反対する討論を行います。
まず、議第145号
一般会計補正予算についてです。
最初に、県立高専の設置について述べます。「令和の時代の滋賀の高専」設置事業は、県立高専設置に向け、ＰＦＩ方式による調達準備と県有地の造成設計などの業務委託料として4,700万円余の増額補正、および、ＰＦＩ事業者決定までのアドバイザリー業務に来年度から２年間で4,950万円の
債務負担行為、県有地の造成に向けた設計業務に、来年度、2,640万円の
債務負担行為が計上されました。
今後、総額101億円の大規模整備事業を進めようとするものですが、以下の問題を指摘をし、抜本的に見直すことを求めます。
１つは、県立で高等専門学校を設置する必要性についてです。高専設置は県内産業界からの要請に応えたもので、その目的は、滋賀の地域と産業を支える高等専門人材の育成との説明であります。ところが、高専卒業生が地元に就職する比率は２割弱と全国的に低い傾向にある中で、目的とする県内企業への就職がどれほどあるかの見通しのないまま進めることは問題です。今後、県内企業に就職することを前提とした奨学金制度などを検討するといいますが、卒業後の進路選択が縛られる学校ではなく、将来の進路選択が広がる学校にすべきと考えます。
２つ目は、今後の県財政圧迫の要素となっていることです。県財政が厳しいといいながら、101億円の大規模整備事業に対し、国の事業費補助の見通しも持たず、運営費では初年度から３億円の赤字が見込まれています。県財政を悪化させる、さらなる大規模整備事業は認められません。
３つ目は、公教育の場である学校を、民間企業に市場を開放することが目的のＰＦＩ手法で整備をすることもふさわしくありません。
次に、滋賀アリーナ整備事業の金利上昇の問題について述べます。
契約後に金利の上昇が発生をしたため、引渡し時にＰＦＩ事業者に、金利上昇分の支払いとして、今年度557万円余、来年度から14年間分で１億5,600万円余の債務負担が計上されました。ＰＦＩでは、契約後の金利上昇分を基準金利に上乗せをする仕組みとの説明であります。しかし、約１億6,000万円もの増額となる事業者の示す利率の根拠や縮減の手法を検証できないことは問題と考えます。ＰＦＩの導入可能性調査の試算ではＶＦＭ６％、直営よりも約６億円の削減効果があると言われておりますが、その後に生じた利率の上昇による影響額が直営もＰＦＩも同様だとする根拠は示されませんでした。
ＰＦＩ事業が優位だという削減効果について、シビアな検証を求めます。
加えて、コロナ対策の事業継続支援事業が５億3,600万円余も減額になりますが、県内中小事業者の直接支援に回すことを強く求めます。
次に、議第166号彦根総合スポーツ公園の指定管理料の問題について述べます。
今回の指定管理者選考委員会の結果、来年度から５年間の指定管理料参考額は８億4,500万円余が示されました。日本共産党滋賀県議会議員団は、大規模な施設を造れば維持管理費も高くなり、将来世代への負担になると指摘をし、縮減を求めてきましたが、今回示された指定管理料は以前よりも増大しています。これまでは、第２種陸上競技場、野球場、プール、テニス場の４施設で約１億1,000万円でした。今回示された年間管理運営費は、第１種陸上競技場と第３種陸上競技場、そして野球場で約１億7,000万円から１億9,000万円とのことです。このほかに、今後再整備されるテニス場と草津市立プールの管理運営費を加えると、約４億3,000万円から４億5,000万円となります。これまでの約４倍もの負担となることは大問題です。国スポ関連の大規模事業の縮小を強く求めるものです。
次に、議第150号、議第152号、議第153号は、いずれも知事をはじめとした特別職と県議会議員の期末手当の支給月数を0.05月分引き上げられるもので、こうした財源は県民の福祉や暮らしに回すべきであり、強く反対します。
次に、議第174号は
一般会計補正予算です。
まず、マイナンバーカード取得普及促進事業について述べます。
今回初めて、国の補正予算でマイナンバーカードの普及促進事業に都道府県が関わることになります。マイナンバー制度はその目的を、行政運営の効率化および行政分野における公正な給付と負担の確保としています。社会保障の給付と税や保険料の負担を個人ごとに分かるようにし、給付を抑制して国の財政や大企業の負担を減らそうとの狙いが問題の本質と考えます。根本的に是非を問い直すべき制度です。コロナ危機のさなかにすべきことは、医療と暮らし、営業に対する抜本的な支援であり、マイナンバーカードの全国民取得を推進する道理も必要性もありません。
次に、衛生科学センターの整備にＰＦＩの導入を検討することについてです。
衛生科学センターは、県民の健康を守るために、感染症などの調査研究や試験検査、研修指導と公衆衛生情報の収集、解析、提供の機能を持つ、科学的、技術的中核施設であり、県が責任を持って整備すべき施設です。営利目的のＰＦＩでの整備検討に反対します。
最後に、事業者支援についてです。
昨日、滋賀県商工団体連合会が、コロナ禍と物価高騰に苦しむ中小業者への緊急支援を県に要請されました。県内の酪農家が今月にも３件廃業されようとしているなどの切実な現状を訴えられました。「しが割」第１弾では一部の大企業に２億円が集中したため、今回の第２弾では中小業者に行き渡るようにするとのことでありますが、中小業者の緊急、切実な状況と照らせば、危機感を欠き、あまりに不十分です。また、利用者もスマホを使える人に限られ不公平です。事業者支援は、この「しが割」にとどまらず、地域の中小業者への直接支援を行うことを強く求めて、討論を終わります。（拍手）
○議長（岩佐弘明） 次に、45番節木三千代議員の発言を許します。
◆45番（節木三千代議員） （登壇、拍手）私は、日本共産党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、ただいま報告されました各
委員長報告のうち、不採択とした請願第８号、請願第９号、請願第10号、請願第11号および請願第12号に対して反対の討論を行い、議員の皆さんの賛同を強く求めて討論をいたします。
まず、請願第８号は、軍事費のＧＤＰ比２％の大軍拡に反対し、日本国憲法９条を生かした平和的外交を日本政府に求める意見書の提出を求め、６団体から提出をされています。
12月16日に岸田政権は、安全保障３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を閣議決定いたしました。その内容は、専守防衛を完全にかなぐり捨て、戦争国家づくりの暴走をさらに進める危険極まりないものとなっています。３文書は、安保法制によって安全保障上の事態に切れ目なく対応できる枠組みを整えたとした上で、今回の戦略を、その枠組みに基づき、戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものであると位置づけています。自らも戦後の安全保障政策の大転換と呼ぶ日本の国の在り方の根本からの転換を、選挙で国民の信を問うことも国会でまともな審議すらなしに強行することは、その進め方においても民主主義を根底から破壊する暴挙であり、閣議決定の即時撤回を強く求めるものです。
請願では、岸田政権が反撃能力という名で敵基地攻撃能力の保有を進めようとしていることに対して、歴代政権は、敵基地攻撃について、法理的には可能だが、平生から他国を攻撃するような攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨とするところではないとの立場を一貫して取ってきています。この政府見解に照らせば、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有は憲法違反であることは明瞭です。軍事費がＧＤＰ比２％となれば、日本は、米国、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国になります。
請願では、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有の名の下に、本土を攻撃できる多数の長射程ミサイルなどを取得しようとしていることについて、軍拡競争を招くとし、戦争の危険をあおることになるとしています。安保法制の下で、日本が武力攻撃を受けていない下でも、米軍が始めた戦争を日本の存立危機事態と認定すれば、相手国領域に敵基地攻撃能力を使って攻撃を行うというのであります。請願では、万が一、米国が台湾有事に軍事介入すれば、日本も参戦することになり、日本も巻き込まれ、日本に戦火が及ぶ、このような事態を招いてはならないとしています。
５年間で43兆円もの大軍拡の財源は、既に提示されているものだけを見ても、庶民増税や暮らしの予算の流用、削減など、恐るべきものになっています。防衛費に国債は使えないというこれまでの政府見解をほごにして、戦時国債が侵略戦争の拡大につながった歴史の反省を踏まえて、国債発行を原則禁止した財政法をも踏みにじって、国債の増発の検討も叫ばれています。
本請願が提案しているように、戦争の心配のないアジアをつくるための、憲法９条を生かした平和の外交戦略こそ必要です。何よりも大事なことは、あれこれの国を排除するのではなく、地域の全ての国を包摂する平和の枠組みを築くことを求めています。
政治の役割は、戦争を起こさせないための外交努力を尽くすことです。議員の皆さんに本請願の賛同を強く求めるものです。
次に、請願第９号「消費税５％への減税実施を求める」との意見書の提出を求めることについてです。
物価高騰はあらゆる分野に及んでいますが、政府の対策は、ガソリンや輸入小麦、電気、ガス代といった部分的、一時的な価格抑制策だけです。物価高騰への対策としては、消費税の減税が最も効果的です。自公政権は、アベノミクスで消費税を５％も引き上げ、年間12.5兆円、国民１人当たり年間10万円もの大増税を行い、これが消費を冷え込ませ、経済の悪化をもたらしました。その上、物価高騰によって、１年前に比べた家計の負担増は１世帯当たり約10万円にもなります。電気代の影響はそのうちの２割程度にしか過ぎません。
本請願で紹介されているように、世界では99の国と地域で、日本の消費税に当たる付加価値税の減税を行っています。消費税５％減税に必要な財源は年間12.5兆円です。富裕層や大企業に公正な税の負担を求めれば確保できます。
物価高騰から家計を守り、消費を温め、景気を回復させるために、消費税５％の減税を求める意見書の提出を求める請願の賛同を求めるものです。
次に、請願第10号「インボイス制度の実施中止を求める」との意見書の提出を求めることについてです。
消費税のインボイス制度導入に幅広い業界から反対の声が広がる中で、岸田政権は、納税額の時限的軽減など激変緩和措置の方針を示しています。2023年度与党税制改正大綱に盛り込むといいます。しかし、零細な事業者やフリーランスで働く人たちに、経済的、事務的に大きな負担をかける仕組み自体は同じです。
最大の問題は、消費税の納入を現在免除されている年間売上高1,000万円以下の事業者に、課税業者になることを迫ることです。課税業者の仕入先に免税業者がいると、インボイスはもらえません。インボイスがないと、仕入れにかかった消費税を控除せずに納税しなければなりません。それを避けるために免税業者が取引から排除され、倒産、廃業に追い込まれるおそれがあります。日本商工会議所も、令和５年度税制改正に関する意見で、「仮に同制度が導入された場合、免税業者が取引から排除されたり、不当な値下げ圧力等を受けたりする懸念がある」としています。個人事業主として働いている人の多いアニメ、漫画、演劇、声優、俳優の団体や出版、エンターテインメント業界などから、死活問題だとしてインボイス反対の声明が次々と発表されています。
請願では、地域に根差して活動する中小業者の存在が不可欠とし、コロナ危機や物価高騰で事業継続の瀬戸際にある事業者をさらに苦しめるインボイス制度の実施中止を求める意見書の提出を求めています。ぜひとも賛同を強く呼びかけるものです。
次に、請願第11号「滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業」の予算縮小に反対することについてです。
本請願は、滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業に関わる予算の縮小を行わないこと、滋賀県として保育士の増員を行い、子供たちが安心・安全に過ごせる保育環境を整えることを求めています。国の保育士配置基準では１歳から２歳は６人に保育士１人になっています。県の保育士特別配置事業では、１歳から２歳児についておおむね５人に１人の保育士等を配置し児童の処遇に当たらせることを要件に、市町に対して１園年間100万円の補助をしています。この請願では、県単独で加配することで、子供の安全や発達を守る大変重要な施策になっているとしています。
しかし、今回、次期行政経営方針策定に向けた収支改善の取組として、本事業を４年間で6,000万円の削減を行おうとし、総額の41億円の歳出削減の中に見込まれています。１年間にすれば保育士15人分です。不用額は、要らない予算ではなく、コロナ禍で出生率が下がるなど様々な理由で用いなかった予算です。県として保育士を一人でも多く配置されるように、当初予算をしっかりと確保して県の役割を発揮すべきです。
滋賀県が令和２年に行った滋賀県保育士実態調査報告書でも、１人の保育士が担当する子供の人数は、現行の配置基準よりも少ない人数を希望するという意見が多数を占めています。４歳から５歳児の保育士の配置基準は30人に１人と、70年以上も一度も改善をされていません。ゆとりのない中、子供たちの安全は保育現場の必死の努力に任されています。県も国に対して配置基準の見直しを求めています。
請願では、滋賀県として保育士の増員を行い、子供たちが安全・安心に過ごせる保育環境を整えることを求めています。
よって、本請願の賛同を強く求めるものです。
最後に、請願第12号介護保険改定案を撤回し、介護保険財政の抜本的な見直しを求める意見書の提出についてです。
政府は、2024年、３年に１度の介護保険改定に向けて12月中に結論を出す予定でしたが、非難の世論が広がる中で、来年に先送りをいたしました。しかし、厚生労働省は、見直しの具体化の項目として、サービス利用料を２割負担や３割負担と対象を拡大する、要介護１、２の訪問、通所介護の保険外しなどを掲げています。改定案に対して、滋賀民主医療機関連合会が10月に県内の介護事業所に行った影響調査でも、１、利用料の新たな引上げによって在宅サービスの利用や施設入所を継続する上で、深刻な困難に直面する利用者、家族が出てくる。２、利用、入所困難が、利用者の身体的、精神的状態の悪化、家族の介護の負担、経済的負担の増大などで、本人、世帯の生活の質の後退をもたらす。３、現時点で負担可能と見込まれていても、利用、入所を継続させることで現状の生活に様々な支障が生まれ、将来の不安を増大させることになるなど、深刻な状況が明らかになっています。
コロナ禍で疲弊し、物価高騰で苦しむ高齢者や家族はさらに負担を強いられ、必要な介護を受けられなくなる人も続出しかねず、このような介護保険改定案を撤回することを本請願では求めています。加えて、公費負担の割合を大幅に増やすなど、介護保険財政の抜本的見直しを求めています。
よって、本請願を賛同されるように強く求めて、討論を終わります。（拍手）
○議長（岩佐弘明） 以上で、討論を終わります。
これより採決いたします。
まず、請願第10号を採決いたします。
請願第10号を、総務・企画・公室常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立多数であります。よって請願第10号は、総務・企画・公室常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第145号、議第150号、議第152号、議第153号、議第166号および議第174号の６議案ならびに請願第８号、請願第９号、請願第11号および請願第12号の４請願を一括採決いたします。
以上の各案件を、各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立多数であります。よって、各案件は、各常任委員長の報告のとおり決しました。
最後に、議第146号から議第149号まで、議第151号、議第154号から議第165号までおよび議第167号から議第170号までの21議案を一括採決いたします。
以上の各議案を、各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立全員であります。よって各議案は、各常任委員長の報告のとおり決しました。
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△意見書第17号から意見書第19号まで（「健康保険証の一律廃止」の撤回を求める意見書（案）ほか２件）（議員提出）
○議長（岩佐弘明） 日程第４、意見書第17号から意見書第19号までの各議案が議員から提出されておりますので、一括議題といたします。
案文については、お手元に配付いたしておきました文書のとおりであります。
この際、件名および提出先を、職員に朗読させます。
（吉田議事課長朗読）
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令和４年12月21日
滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様
提 出 者 黄野瀬 明 子
松 本 利 寛
杉 本 敏 隆
節 木 三千代
議 案 の 提 出 に つ い て
令和４年度滋賀県議会定例会令和４年11月定例会議に下記の議案を提出します。
記
意見書第17号
「健康保険証の一律廃止」の撤回を求める意見書（案）
………………………………………………………………………………
政府は、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化させることを目指すと表明している。マイナンバーカードの取得は法律で任意とされているにもかかわらず、国民皆保険制度の下でほとんどの国民が保有し生活に欠かせない健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統合することは、マイナンバーカードの取得の事実上の強制であり、強権的な方法である。
マイナンバーカードの交付率は本年９月末時点で全人口の49％と半分にも満たない。マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」は昨年10月に運用が始まったが、利用者はいまだに全人口の約２割しかいない。デジタル庁が本年８、９月に行った調査によると、マイナ保険証を申し込まない主な理由は「メリット・必要性を感じない」が29％、「手続きが面倒」が19.4％、「情報流出が怖い」が14.7％であった。
医療機関は、専用の電子システムを導入しなければならないとともに、現行の健康保険証であれば被保険者の資格を目視で確認できるところを端末機器でわざわざ確認しなければならず、費用と手間をかけた対応が必要となる。また、マイナ保険証を利用できる医療機関は現時点で３割しかなく、導入した医療機関からはシステムなどのトラブルが報告されており、現行の健康保険証の廃止を強行すれば混乱は必至である。
そもそもマイナンバー制度は個人情報収集の端緒になってしまっており、危険である。政府はマイナ保険証から個人情報は流出しないと説明しているが、昨年の国会では、政府系金融機関の匿名
加工した顧客情報が外部提供されたこと、行政が持つ個人情報を外部に提供しようとしていたことが明らかになった。個人情報保護をないがしろにして個人情報を集め、管理・利用する政府に、国民は強い不信を抱いており、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化することに反対するネット署名が緊急に呼びかけられ、急速に広がっている。
よって、国会および政府におかれては、国民が望まない「健康保険証の一律廃止」を直ちに撤回することを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年12月21日
滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あて
財務大臣
厚生労働大臣
デジタル大臣
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令和４年12月21日
滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様
提 出 者 清 水 ひとみ
駒 井 千 代
目 片 信 悟
川 島 隆 二
議 案 の 提 出 に つ い て
令和４年度滋賀県議会定例会令和４年11月定例会議に下記の議案を提出します。
記
意見書第18号
マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進を求める意見書（案）
………………………………………………………………………………
マイナンバー（個人番号）制度は、国民にとって利便性の高いデジタル社会の実現に資するものであるとともに、社会保障や税の分野における公平性の実現、行政の利便性の向上や運用効率化などにつながるものである。また、マイナンバーカード（個人番号カード）は、安全・安心なデジタル社会の基盤として重要な役割を果たすものである。
国においては、令和３年９月に発足したデジタル庁を中心に、マイナンバーカードの普及を推進するため、交付事務に対する支援や安全性の理解促進に向けた広報、マイナンバーカードの利便性の向上や活用機会の拡大を推進してきたところである。しかし、マイナンバーカードの申請件数は最近になって大幅に増加してきたものの、交付枚数は本年10月時点でようやく人口に対する割合が半数を超えたところである。
真のデジタル社会を実現するためには、全ての国民が誰一人取り残されることなくマイナンバーカードを取得しその利便性を享受することができるよう、取組を進めていく必要がある。
よって、国会および政府におかれては、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に向けて下記の事項に取り組まれるよう強く求める。
記
１ マイナンバー制度の意義や行政手続きの簡略化などの利点、セキュリティ対策等について、様々な広告媒体を活用して国民に分かりやすく丁寧に説明を行うなど、国民のマイナンバー制度への理解促進に向けた取組を強化すること。
２ マイナンバーの利用範囲について、厳重なセキュリティ確保による個人情報の保護を図りつつ、更なる住民サービスの提供や民間サービス等との連携が進むよう、その拡大を図ること。
３ マイナンバーの利便性向上に向けて、各種免許証や障がい者手帳等との一体化等国民が利便性向上を実感できる取組について、関係機関と適切に連携を図りながら確実に実現すること。
４ 災害時または相続時に被災者や相続人の利益を保護するため、マイナンバーの利用による預貯金口座の管理に関する制度の円滑な実施を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年12月21日
滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣
デジタル大臣
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令和４年12月21日
滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様
提 出 者 滋賀県議会教育・文化スポーツ常任委員会委員長 小 川 泰 江
議 案 の 提 出 に つ い て
令和４年度滋賀県議会定例会令和４年11月定例会議に下記の議案を提出します。
記
意見書第19号
不登校児童生徒の教育の機会の確保に向けたフリースクール等の在り方検討と
経済的支援を求める意見書（案）
………………………………………………………………………………
令和３年度の小中学校における不登校児童生徒数は、全国で約24万人、本県内でも約３千人と過去最多となっている。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響で不登校の児童生徒が増えていることも指摘されており、喫緊の課題である。
学校生活になじめない児童生徒にとって、多様な学習機会を提供する民間のいわゆるフリースクール等が行う学習活動、教育相談、体験活動等の活動は、社会的自立に向けた学びの場として重要な役割を果たしており、学校に行きづらい子どもたちのためのフリースクール等の在り方検討が必要である。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の制定に当たり、衆議院文部科学委員会および参議院文教科学委員会における附帯決議で、
経済的支援の在り方についての検討およびその結果に基づく必要な財政上の措置を早急に講ずることが求められている。
平成27年に実施された文部科学省の調査によれば、フリースクール等の会費（授業料）は、月額で平均約３万３千円であり、さらにフリースクール等が自宅から離れている場合は、送迎代などの通所費用等の負担も必要となることから、経済的な理由で参加を諦めざるを得ない児童生徒もいる。教育の機会を確保する観点から、家庭の経済状況に関わらず、フリースクール等で学習するための支援の充実が求められる。
よって、国会および政府におかれては、不登校児童生徒の多様な学習機会を確保するための具体的対策として、フリースクール等の在り方検討とともに、下記の事項に取り組まれるよう強く求める。
記
１ 附帯決議で求められた、不登校の児童生徒が、フリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対する負担の軽減のための
経済的支援の在り方に係る検討を早急に行うこと。
２ フリースクール等の設立および運営に係る補助金等の
経済的支援制度の確立を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年12月21日
滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あて
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
こども政策担当大臣
──────────────────────────────
○議長（岩佐弘明） お諮りいたします。
意見書第17号議案および意見書第18号議案については、提出者の説明、質疑および
委員会付託を、意見書第19号議案については、提出者の説明および質疑を、それぞれ省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより討論に入ります。
発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
まず、12番松本利寛議員の発言を許します。
◆12番（松本利寛議員） （登壇、拍手）それでは、日本共産党滋賀県議会議員団を代表して、意見書第17号に賛成する討論および意見書第18号に反対する討論を行います。
まず、意見書第17号「健康保険証の一律廃止」の撤回を求める意見書（案）に対する賛成討論を行います。
政府は、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに一元化させることを目指すとしています。マイナンバーカードの取得は法律で任意とされています。にもかかわらず、健康保険制度の下でほとんどの国民が保有し、生活に欠かせない健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに統合することは、任意のカードの取得を事実上強制するものです。多くの国民が個人情報の漏えいや国民監視という不安を持っていますが、この不安や批判をそらそうと、２万円ポイントを付与するマイナポイントなどを通じて取得促進を講じていますが、新たな懸念も引き起こしています。
マイナンバーカードをめぐっては、既に健康保険のオンライン資格確認の受付が昨年10月から本格運用されていますが、情報漏えいへの不安などを背景に、カードの申請率は、今年11月末時点で国民の６割、システムの利用登録は12月４日時点でも３割ほどです。
マイナ保険証を申し込まない主な理由は、「メリット、必要性を感じない」29％、「手続が面倒」19.4％、「情報流出が怖い」14.7％などです。政府が打ち出した健康保険証の廃止は、マイナンバーカードを持たない人は保険診療を受けられなくなるとの不安も広がっています。
そもそもマイナンバー制度は個人情報収集の端緒になっており、個人情報の保護の点から危険です。政府はマイナ保険証から個人情報は流出しないと説明していますが、昨年、政府系金融機関の顧客情報が外部に提供されることなど、行政が持つ個人情報を外部に提供しようとしていたことが明らかになるなど、個人情報保護をないがしろにして個人情報を集め、管理、利用する政府に国民は強い不信感を抱いています。健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一元化反対のネット署名が急速に広がっています。
一方、マイナカード保険証で診察を受付する医療機関や開業医は、専用の電子システムを導入しなければならないとともに、現行の保険証であれば目視で確認できるところを端末機でわざわざ確認しなければならず、費用と手間をかけた対応が必要になる上に、マイナ保険証を利用する医療機関は現時点で３割しかなく、導入した医療機関でもシステムなどのトラブルが報告されており、現行の健康保険証の廃止を強行すれば混乱は必至であります。
オンライン資格確認システムについて、40％の医療機関でトラブルが発生したとされ、有効な保険証も無効と表示されるトラブルが62％の医療機関であったと報告されています。また、オンライン資格確認の導入を検討する医療機関の90％が、必要性は感じないというふうにしています。医療機関は来年３月末まで
システム導入を原則義務化されるため、新設備に対応できない高齢医師から廃業の前倒しを検討せざるを得ないという事態が起きています。
全国保険医団体連合会は、保険証の廃止も
システム導入の義務化も撤回をし、従来の健康保険証で安心して受診できる国民皆保険制度を守るように求めています。
今年10月、全てのファイルが暗号化された、復元のためにはビットコインを支払えと、患者のカルテ情報を人質に病院からお金を脅し取るランサムウエアウイルスの感染によって、大阪府立病院機構の総合医療センターで通常診療ができなくなりました。医療のＩＴ化を厚生労働省が進める中、セキュリティー対策が病院やクリニックの自己責任とされている実態が見えてきました。今年１月から６月までにこのウイルスが検出した件数は9,873件、昨年10月には徳島県つるぎ町の町立半田病院がランサムウエアに感染し、機能回復まで２か月近くかかるなどの被害が報告されています。
他方、日本病院会などでつくる４病院団体協議会は、今年３月に厚生労働省へ緊急提言を行い、サイバーセキュリティー対策への投資を自助で行い続けることは困難と指摘し、セキュリティーを各病院の自己責任にしておきながら厚生労働省がマイナンバーカードを健康保健証代わりに使うオンライン資格認証を現場に急がせ、準備不十分なまま導入することに反対を表明しています。
健康保険証とマイナンバーカードの一体化は、事実上、カード取得が強制となり、マイナンバー法第16条の任意取得の原則に反するとともに、医療、健康、金融など個人のプライバシー情報の漏えい危機が増し、医療機関の診療行為を危険にさらします。さらに、国がそれらの情報を一元的に集中管理することは国家による監視社会へ道を開くとの指摘もあり、強制的な保険証の廃止を伴うマイナンバーカードの一元化は中止をするべきであります。多くの議員の皆さんの賛同をお願いをしたいというふうに思います。
次に、意見書第18号マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進を求める意見書（案）に反対をする討論を行います。
マイナンバー制度は、日本に住む全ての国民、外国人に生涯変わらない12桁の番号をつけ、様々な機関や事務所など散在する個人情報を名寄せできるようにし、2015年に付番が行われ、2016年１月から希望者に対して顔写真やＩＣチップの入ったマイナンバーカードが交付されています。そもそも政府が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題であります。
民主党政権時代の2009年に社会保障と税の一体改革が打ち出され、自治体業務に関する個人情報を１つの番号に統合し、公平な社会にするためという制度設計でスタートした制度でしたが、その目的は明確でした。
ところが、2012年からの第２次安倍内閣で、民間分野での利用を可能にするため、突然発表されたのが、マイナンバー制度利活用推進ロードマップです。住民票のコンビニ交付、健康保険証や運転免許証との一体化などが盛り込まれました。安倍政権は、国民の不安に応えず、国民がカードを使わざるを得ない状況をつくり出すために、2021年からマイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にするなどの健康保険法等改正、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法改正、行政手続の業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換し、オンライン化を原則とするデジタル手続法を、19年の通常国会で成立させました。21年のデジタル改革関連法でもカードの機能をスマホ搭載可能とするなどの項目を盛り込み、今年の道路交通法改正でも運転免許証とマイナンバーカードの一体化に関する規定を設けています。
政府は、マイナンバーカードの健康保険証を促進するため、23年度から医療機関などにオンライン資格確認の導入を原則として義務づけ、保険証の原則廃止を目指すとしています。マイナンバーそのものの利用拡大には法改正が必要である一方、マイナポータルを利用した情報連携の多くは法改正なく進めることが可能で、行政だけでなく民間サービスも含めて進められています。
現在、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の３つの分野についてのみ導入していますが、これを、自動車登録の事務など行政手続の事務など、行政事務全般で情報連携できるようにしようとします。これは、もうけの種であるビッグデータをさらに増やすためであり、集積されたデータは利活用へと回され、利便性の高さはセキュリティーレベルの低さと表裏一体で進められています。
昨年夏に発覚したドコモ口座の不正引き出し事件によって、その実態があらわになっています。さらなる個人情報の集積により、個人情報漏えいの危機は高まります。我々の生活の全てに関わることが集積され、販売されるのが普通で、不可避だと受け入れてしまったら、我々は人としての自由そのものを失うというふうに、アップルのティム・クック最高経営責任者が2021年１月に、個人情報や利用状況を集め、ＩＴによって解析し、ユーザーを巧みに誘導しているフェイスブックやグーグルを批判しました。身内から出た、ずばりと本質を突く指摘であります。
そうした点も踏まえ、ＥＵでは一般データ保護規則を定め、プロファイリングに異議を唱える権利、自動処理のみで重要な決定を下されない権利、忘れられる権利など、明確にされています。この忘れられる権利、つまり自分のデータの完全削除、消去、利用停止を求める権利や、自分のどんな情報が集められているのかを知り不当に使用されない権利など、個人情報の扱いを自分で決定する権利は、ＥＵから台湾、韓国などに広がっています。
法に違反した企業の罰則は、日本では最高１億円の罰金であるのに対して、ＥＵでは情報主体の権利の侵害などの場合、2,000万ユーロまたは全世界の年間売上げの４％までの高いほうとして、実際に、グーグルに対して62億円、ホテル業界のマリオットに対して135億円の制裁を科しています。
政府はマイナンバー制度によって公平公正な負担と給付の実現を掲げていますが、欧州では、人間社会全体に役立つ公正で平等なデジタル技術を求める機運が高まり、立法化が進んでいるのです。欧州一般データ保護規則や、デジタルサービス法、デジタル市場法が成立をしています。しかし日本では、健康保険証を廃止しマイナンバーカードを強制するなどデジタル化一辺倒で、欧米における様々な個人情報の保護法制の制定や規則の強化の流れとは大違いであります。デジタル技術は一部の人の利益のためのものではなく、全ての人に資するものでなければなりませんし、インターネットを公的なインフラにし、ビッグデータが好き勝手にできないようにプライバシーを守る取組も必要です。
その際、決定的に重要なのは、民主主義的プロセス、チェック機能、透明性です。個人情報保護をないがしろにして個人データを集め、管理、利用する政府に国民は強い不信感を抱いています。個人情報収集の入り口に位置づけられているマイナンバー制度です。制度の見直し、廃止が必要です。マイナンバーが民間利用に拡大され、カード取得が強制され、顔認証とつながれば、今、中国などで問題視されている監視、管理社会になる危険性も持っています。その先駆けとなる健康保険証の廃止、マイナンバーカードの義務化は中止されるべきであります。
以上、多くの議員の皆さんの賛同を得たいということで、討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（岩佐弘明） 次に、25番海東英和議員の発言を許します。
◆25番（海東英和議員） （登壇、拍手）
自由民主党滋賀県議会議員団を代表し、意見書第18号マイナンバーカードの普及とマイナンバーカードの利活用の促進を求める意見書に対する賛成討論を行います。
日本国民の未来には、信頼性と利便性を両立させたデジタル社会の実現が必要不可欠であります。国は令和３年９月にデジタル庁を発足させ、市町とも連携してマイナンバーカードの理解促進や普及に取り組んでまいりました。本年10月にはマイナンバーカードの申請件数が人口の50％を超えましたが、デジタル社会の利便性を享受するために、課題を克服し、一層の普及と利活用の推進が必要であります。
本意見書は、国民のマイナンバーカードへの理解促進、厳重なセキュリティー確保と個人情報の保護を図りつつ住民サービスの拡大を図ること、免許証や障害者手帳との一体化等、国民の利便性向上をもたらす関係機関の連携の推進、災害時や相続時の預金者や相続人の利益を保護するための円滑な制度実施等を求めるものであり、決して現段階で同意のない口座ひもづけを求めるものではありません。
私たちは、新型コロナ感染症で、給付金交付にも莫大な事務手間と費用がかかることを目の当たりにしました。全ての国民がデジタル社会の恩恵を享受できるように、事務対応にかかっている時間と手間と費用のストレスを克服し、限りある予算や人的資源を国民福祉の向上に効果的に結びつけるため、マイナンバーカードの普及と利活用を機を逸することなく進展させることが必要であり、そのために意見書第18号に対する議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（岩佐弘明） 以上で、討論を終わります。
これより採決いたします。
まず、意見書第17号議案を採決いたします。
意見書第17号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立少数であります。よって、意見書第17号議案は、否決されました。
次に、意見書第18号議案を採決いたします。
意見書第18号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立多数であります。よって、意見書第18号議案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、意見書第19号議案を採決いたします。
意見書第19号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立全員であります。よって、意見書第19号議案は、原案のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議決されました意見書中万一字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
なお、意見書は本職から直ちに関係先へ提出いたします。
────────────────
○議長（岩佐弘明） 以上で、本定例会議に付議されました案件は全て議了されたものと認めます。
────────────────
△知事挨拶
○議長（岩佐弘明） この際、知事から発言を求められておりますので、これを許します。
◎知事（
三日月大造） （登壇）年末に当たりまして、一言、御挨拶申し上げます。
議員の皆様には、本定例会議に当たり、終始熱心に御審議をいただき、心から厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の陽性者が国内で確認されてから約３年、私たちは様々な経験を経て、新型コロナウイルス感染症と共存していく段階に入ってまいりました。
そのような中、２月24日にロシア軍がウクライナに軍事侵攻して、はや10か月となります。滋賀県議会におきましても２月の定例会議において非難決議をいただいたところであり、一刻も早い平和が訪れることを皆様とともに切に祈りたいと存じます。
コロナ禍、そしてエネルギーや食料品等の価格上昇が、県民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしております。加えて、８月には記録的な大雨による高時川の氾濫など、県民の皆様の生活に大きな影響を及ぼすこととなりました。
議員の皆様には、この間、県政の両輪として、県民の皆様、事業者の皆様の切実なお声や現状をお届けいただくとともに、５月に臨時議会を開き、原油高、物価高騰等への対応や、コロナ対応に係る補正予算について御審議いただくなど、幅広い観点から真摯に御議論を賜りました。引き続き力を合わせてこの難局を乗り越えてまいりたいと存じますので、今後とも御協力と御指導を賜りますようお願い申し上げます。
滋賀県政150周年を迎えました本年６月に、天皇皇后両陛下にオンラインで御臨席賜りまして、第72回全国植樹祭しが2022を開催いたしました。森、川、里、湖のつながりと人の関わりを再認識し、次の世代につなぎ、国内、世界に発信することができました。
また、３月末には選抜高校野球大会での近江高校の準優勝、７月には琵琶湖システムの世界農業遺産認定など、県民の皆さんと喜びを分かち合い、未来への希望が感じられる出来事があった年でもありました。
特に、議員提出議案として提案、可決いただきましたビワイチ推進条例を踏まえ、11月に初のビワイチの日、ビワイチ週間として広くビワイチに楽しんでいただくイベント等を開催することができました。
私は、今年７月の知事選挙におきまして、県民の皆様から力強い御支援を賜り、３期目の知事として引き続き県政を担わせていただくこととなりました。本当の意味での健康しがをつくり、基本構想で掲げる未来へと幸せが続く滋賀に向け、皆様とともに県政を進めてまいる所存です。
世界情勢や気候変動、人口減少など、先行きが見えない不安が増していますが、そのような中にありましても、来年に向けて、未来へと幸せが続く滋賀を実現するため、一人一人の不安や孤独、生きづらさに寄り添い、わくわくと安らぎを大切に、子供も大人も笑顔が輝く健康しがを目指してまいりたいと存じます。
2025年のわたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ大会、大阪・関西万博、2027年のワールドマスターズゲームズなど、ビッグイベントが続きます。こうした絶好の機会も見据え、琵琶湖をお預かりし、関西、中部、北陸の結節点にある本県の地理的優位性を踏まえ、福井県、岐阜県等とも連携し、北陸新幹線の敦賀開業を捉えた歴史、文化遺産を活用した広域観光をはじめ、水のつながり、ＧＸや健康、食などの取組を、全国、世界へと本県の強みを発信してまいりたいと存じます。共に持続可能な滋賀をつくる礎を築いてまいりたいと存じますので、引き続きよろしく御指導のほどお願いいたします。
結びに、県議会議員の皆様には、今年１年、終始真摯で活発な議会活動を進めていただきました。その御尽力と御厚情に改めて厚く御礼申し上げます。
皆様が御家族共々、健やかに新年を迎えられますよう心からお祈りいたしまして、年末に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
これからも一緒に頑張りましょう。ありがとうございました。（拍手）
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△議長挨拶
○議長（岩佐弘明） 高席からではございますが、年末に当たりまして、私からも一言、御挨拶をさせていただきます。
11月29日から始まりました今定例会議、本日までの23日間、上程されました各議案に対しまして真摯に審議いただき、本日ここに、無事、最終日を迎えることができました。全ての議案、議了させていただいたことに感謝を申し上げます。また、各議員ならびに三日月知事におかれましては、スムーズな議事運営に格別な御尽力を賜りましたこと、厚く御礼を申し上げます。
さて、今年も残すところあと僅かとなってまいりました。
１年を振り返ってみますと、今年も新型コロナウイルス感染拡大が続く年でありました。８月19日には感染者が過去最大となります3,281人を記録するなど、まだまだ収束が見えない中での、感染対策を徹底しながらの、社会、経済、文化活動を進めた１年でありました。
また、８月には、先ほども知事から御挨拶の中で触れられました異常気象によります全国各地での災害が発生し、本県におきましても高時川においての氾濫があり、大きな被害が発生をしてしまいました。度重なる自然の脅威を目の当たりにし、いつどこで起こるか分からない災害に常に備えておく重要性を考えさせられた１年でもありました。
海外に目を向けてみますと、２月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国際情勢の混迷を招き、食料やエネルギー価格が高騰するなど、世界経済が混沌としています。こうした中、県議会におきましても、新型コロナウイルス感染症対策や、原油価格、
物価高騰対策、災害対策および災害被害者への支援ならびにそのための補正予算などを議論をしてきたところでございます。
一方、本県におきましても、去る６月５日、天皇皇后殿下にオンラインでの御臨席を賜り、第72回全国植樹祭を開催し、本県の魅力や琵琶湖と森林のつながりを生かした取組を内外に発信してきたところでございます。
また、７月18日には、国連食糧農業機関におきまして、森、里、湖に育まれる漁業と農業が織りなす琵琶湖システムが継続的かつ世界的に重要で特徴的な水産業システムとして世界農業遺産に認定されるなど、明るいニュースもありました。
加えまして、令和７年、第79回スポーツ大会および第24回障害者スポーツ大会開催が本県で正式に決定され、その競技会場となる滋賀ダイハツアリーナが今月１日から供用されるなど、３年後の両大会に向けての準備が着々と進められています。我々県議会といたしましても引き続き、大会の成功はもとより、さらなるスポーツ振興に共に取り組んでまいりたいと思います。
県行政は、今も続く世界情勢の混乱などによる物価高騰や少子高齢化社会への対応、ＤＸ社会への推進など様々な課題が山積しております。二元代表制の一翼を担う我々県議会といたしましても、県民の負託に応えるべく、今後とも滋賀の未来を見据えて真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
知事をはじめ、当局におかれましては、本会議、委員会などにおける議員からの意見、御提言を尊重され、県政各般に渡り、さらなる向上を期して誠心誠意取り組まれることを申し添えておきます。
年の瀬も近づき、寒さも厳しくなってまいりました。皆様におかれましては、健康に十分御留意され、御家族皆様共々、健やかに新年を迎えられますことをお祈り申し上げます。
結びに、県民の皆様にとりまして幸多い１年となりますことを心から念じまして、年末に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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△休会の議決
○議長（岩佐弘明） お諮りいたします。
明22日から令和５年２月13日までは、休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（岩佐弘明） 来る令和５年２月14日は、定刻より本会議を開きます。
以上で、令和４年11月定例会議を終了いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時18分 散会
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